計算
回転期間から必要運転資金へ｜売上・原価・仕入の基準を分ける
売上債権・在庫・買入債務の回転期間を金額に換算し、必要運転資金を求めます。計算に使う売上高・売上原価・仕入高の違いと、運転資金が負になる場合の意味を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
運転資金管理公認会計士短答式試験 / 管理
売上債権・在庫・買入債務の回転期間を金額に換算し、必要運転資金を求めます。計算に使う売上高・売上原価・仕入高の違いと、運転資金が負になる場合の意味を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
必要運転資金＝（年商÷365×回収日数）＋（年間売上原価÷365×原価基準在庫日数）－（年間仕入高÷365×支払日数）。回転日数＝365÷年間回転率。
営業上の必要運転資金は、売上債権＋棚卸資産－買入債務で考えられます。これを日数から見積もるには、各残高に対応する流れを決める必要があります。売上債権は販売代金なので売上高、買入債務は仕入代金なので仕入高へ対応させます。在庫は原価で保有する資産なので、この記事の計画計算では売上原価を基準とします。これは管理上の計算条件であり、J-Net21が示す売上高基準の在庫日数とは区別します。基準の違う在庫日数を同じ数字として使わないことが重要です。
1年を365日、年間を通じた取引を均等とし、売上と仕入はすべて掛取引とします。平均売上債権＝年間売上高÷365×回収日数、平均在庫＝年間売上原価÷365×在庫日数、平均買入債務＝年間仕入高÷365×支払日数と置く。ここで算定するのは平均的な必要額であり、月末や繁忙期の最大資金需要とは限りません。前払金、前受金、税金、給与、設備支出はこの式へ含めません。実際の資金計画では、式の対象外となる項目を追加して確認します。
金額を万円とし、年間売上高3,650、売上原価2,190、仕入高2,190、回収60日、原価基準の在庫40日、支払30日とします。平均売上債権は600、平均在庫は240、平均買入債務は180で、必要運転資金は600＋240－180＝660となります。売上高と原価の差は利益の源泉だが、債権は売価、在庫と債務は原価の流れを使って見積もります。全残高を同じ売上高に日数を掛けて求めると、原価基準で定めた在庫や仕入債務の額が過大になります。
売上債権回転率を年間掛売上高÷平均売上債権と定めれば、回転日数は365÷回転率となります。回転率が高いことと日数が短いことは同じ方向の変化です。回収条件の改善案を金額へ直すには、新しい日数から必要債権残高を求め、現在の残高との差を取る。仕入高と売上原価は在庫が増減すれば一致しません。在庫を積み増す成長期に、支払日数の分母へ売上原価を無条件に使うと、仕入代金の規模を捉え損ねる可能性があります。
回収日数や支払日数が短くなることを、どちらも資金繰り改善と読むのは誤りです。債権を早く回収すれば資金拘束は減るが、債務を早く払えば手元資金は早く減ります。また買入債務の範囲には営業上の仕入代金を使い、借入金を混ぜない。借入金は必要資金をどう調達したかを表し、運転資金の発生原因とは別です。計算表では税抜・税込の混在にも注意し、売上、原価、仕入、残高を同じ集計方針でそろえます。
現金売上が多く、在庫の滞留が短い一方で、仕入代金の支払いが後になる事業では、この式による必要運転資金が負になることがあります。仕入先からの信用が先に資金を支える状態を示し、赤字を意味する値ではありません。ただし給与や税金などの支払いはあり、資金が不要になるわけでもない。取引条件が変わって前払いになれば負の残高が解消し、急に資金が必要になります。平均額の式を出発点に、条件変更と季節変動を含む計画へ進めます。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
回転期間から必要運転資金へ｜売上・原価・仕入の基準を分ける
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