論点
株式対価の事業分離｜投資継続と現金混合を見分ける
分離先株式を受け取るときの投資継続を判定し、個別の取得原価と連結上の持分変動を分けて考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
事業分離と支配の変動公認会計士短答式試験 / 財会
分離先株式を受け取るときの投資継続を判定し、個別の取得原価と連結上の持分変動を分けて考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
分離先株式を受け取るときの投資継続を判定し、個別の取得原価と連結上の持分変動を分けて考える。
事業を分離して相手先の株式を受け取っても、常にその株式の時価と事業簿価との差を利益にするとは限りません。分離先が子会社又は関連会社となり、その株式だけを受け取る場合には、株式を通じて従来の事業への投資を続けると考えます。分離元の個別では移転損益を認識せず、株式の取得原価を移転事業の株主資本相当額に基づいて求めます。
逆に、分離先が子会社でも関連会社でもなく、共同支配企業の形成でもない場合には、株式対価であっても原則として投資清算となり、移転損益を認識します。株式という対価の名前だけで投資継続と決めず、受領後の支配又は重要な影響力を確認することが重要です。
分離前に相手株式を持たず、事業移転で新たな子会社株式だけを受け取る例を考えます。移転資産の適正簿価900万円、負債300万円、評価換算差額等、新株予約権、税効果はないとします。移転株主資本相当額は600万円で、受取株式の時価が800万円でも個別の株式取得原価は600万円となり、移転利益200万円を計上しません。
ここでの取得原価は事業の引継価額に基づくのであり、受取株式の市場価格を知らなくてもよいという意味ではありません。連結の取得会計や持分変動の計算では、事業や相手先の時価に関する別の情報が必要となり得る。個別と連結で何を計算しているかを明確にしよう。
同じく分離先が子会社となる取引で、株主資本相当額600万円の事業を移し、現金200万円と株式を受け取る場合を考えます。個別では現金の計上額が株主資本相当額を下回るので、その差400万円を株式の取得原価とします。単位は万円、端数は生じません。現金の存在だけで残る株式もすべて時価へ評価し直すわけではありません。
現金等の計上額が株主資本相当額を上回る場合には、原則として超過額を移転利益とし、受取株式の取得原価をゼロとする取扱いがあります。現金と株式の混合対価を、現金だけの外部売却又は株式だけの投資継続のどちらかへ単純化しません。相手先との関係と対価の組合せを確認する必要があります。
新たに子会社となる分離先へ事業を移した場合、分離元は連結上、分離先を取得するための会計処理を行います。移転事業に係る持分の減少と、分離先に係る持分の増加を比較する際、親会社持分の変動差額やのれん等を区分します。個別で移転益を計上しないことから、連結上も一切の調整がないと考えてはなりません。
関連会社となる場合は持分法の計算として、のれんと持分変動差額を区分する取扱いがあります。企業結合と事業分離の両側面を持つため、まず個別の受取株式価額、次に連結上の投資又は持分変動を順に整理します。過去に相手株式を保有していた場合には追加取得等の条件も変わるため、事業分離前の保有有無を省略しないようにしよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
株式対価の事業分離｜投資継続と現金混合を見分ける
事業分離と支配の変動
1. 企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第10項、第17〜25項
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