論点
連結範囲からの除外｜一時的支配と重要性を混同しない
すべての子会社を連結する原則から出発し、強制的な除外条件と重要性に基づく簡便的な判断を区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
連結の範囲と作成の前提公認会計士短答式試験 / 財会
すべての子会社を連結する原則から出発し、強制的な除外条件と重要性に基づく簡便的な判断を区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
すべての子会社を連結する原則から出発し、強制的な除外条件と重要性に基づく簡便的な判断を区別する。
親会社は原則としてすべての子会社を連結の範囲へ含めます。連結とは、連結しやすい会社や同じ業種の会社だけを選ぶ作業ではありません。赤字子会社を除けば利益がよく見える、海外子会社を除けば資料収集が楽になる、といった理由は範囲決定の基準になりません。まず支配に基づいて子会社を識別し、その後に基準が定める除外条件や重要性を検討する順序を守る必要があります。
新設した会社や当期に取得した会社であっても、支配する子会社である以上、取得時期だけを理由に連結対象から外さない。連結へ含める期間をどこからとするかと、そもそも範囲へ含めるかは違う判断です。会社の一覧には支配の開始日、事業内容、規模、除外を検討する理由を区分して記録します。
支配が一時的と認められる企業や、それ以外で連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、範囲に含めないとする定めがあります。単に一時的な業績不振という意味ではなく、支配そのものが一時的かという問いです。経営者が将来売るかもしれないと述べるだけで、継続して支配している会社を自動的に除外しません。
また、資料の入手が面倒、決算が遅い、親会社と業種が違うという事実を、判断を著しく誤らせる例外へ安易に置き換えません。例外は連結の原則を外れるため、その具体的な事実と基準との関係を説明する必要があります。連結しない方が都合のよい会社を選ぶための自由な選択肢ではありません。
資産や売上高等を考慮し、除外しても企業集団に関する合理的判断を妨げない程度に重要性の乏しい子会社は、連結へ含めないことができます。ただし、小さいという言葉だけでは判断はできません。複数社を除外するなら、それらが全体として連結数値や重要な情報へ及ぼす影響も確認します。一社ずつ小さくても、合計で大きければ同じ説明はできません。
資産と売上高の規模だけでなく、利益、損失、キャッシュフローや重要な事業上の関係なども、合理的な判断を妨げないかという目的に照らして考えます。基準がすべての企業へ一律の単一パーセントを定めたと説明せず、規模と性質の両方から根拠を示します。重要性は損益をよく見せるための便宜的な基準ではありません。
連結範囲から除外したことは、その企業との支配関係自体が消えたことを意味しません。子会社であるかという定義上の判断と、連結範囲に含めるかという処理上の判断を混同しません。除外する投資の会計処理や注記は、持分法等の別の定めも確認する必要があり、全額を現金と同じように扱うわけではありません。範囲外という言葉だけで投資に関する検討を終えない。
本稿は2026年4月1日時点の日本基準に基づきます。個別の設例では子会社の定義を満たすことを前提とし、投資事業組合等の特則は扱いません。子会社一覧を毎期更新し、規模や支配の期間、例外の根拠に変化がないかを確認します。過年度から除外してきたという事実だけで、成長した子会社をそのまま範囲外へ残しません。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
連結範囲からの除外｜一時的支配と重要性を混同しない
連結の範囲と作成の前提
1. 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準委員会
該当箇所: 第6項、第13〜14項、注1、注3
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