正常営業循環基準と一年基準の使い分け

流動区分を一年だけで決めない

貸借対照表では、資産や負債を性質に応じて流動・固定などへ区分します。基本となるのが正常営業循環基準と一年基準です。まず項目が通常の営業取引から生じたものかを確認し、そのうえで回収・支払期限を読みます。

商品を仕入れ、販売し、代金を回収する通常の営業の流れに属する売掛金・商品・買掛金等には、正常営業循環基準を使います。通常の営業循環に入らない貸付金・借入金等では、一年以内かどうかが重要になります。

例題：どちらも18か月後の回収

甲社の通常の営業循環は商品仕入れから回収まで18か月です。その正常な営業取引から生じた売掛金120,000円は、回収期限だけを理由に固定資産へ移すものではありません。

一方、営業取引とは別に行った貸付金120,000円の回収期限が決算日の18か月後なら、基本的には長期貸付金として固定資産に区分します。同じ金額・回収月数でも、取引の性質が異なります。

判断を整理する表

元の契約期間と残存期間

3年契約の借入金でも、返済予定日が決算日の4か月後であれば、一年以内に返済する部分の流動区分を検討します。契約当初の長さを、そのまま毎期の区分に用いるわけではありません。

分割返済の借入金では、一年以内に返す部分とそれ以降の部分を分けることがあります。金額の内訳と期日の両方を確認します。

例外を普通の売掛金と混ぜない

破産更生債権等のように、通常の回収条件から外れた項目は別の表示・評価の検討が必要です。「売掛金という名前が付いているから必ず流動」と暗記するのではなく、実質を読み取ります。

確認問題

営業外の貸付金のうち、決算日の8か月後に回収する部分と2年後に回収する部分があれば、基本的には短期・長期へ区分して考えます。両方を契約全体の期間だけで一括判定しません。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

企業会計原則・同注解

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