論点
持分法の投資簿価｜利益・配当・のれん償却の三つを分ける
関連会社の調整後利益を投資損益へ反映し、受取配当と投資に含まれるのれん償却を区別して残高を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
持分法の応用公認会計士短答式試験 / 財会
関連会社の調整後利益を投資損益へ反映し、受取配当と投資に含まれるのれん償却を区別して残高を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
最初に押さえる結論と判断規範
関連会社の調整後利益を投資損益へ反映し、受取配当と投資に含まれるのれん償却を区別して残高を計算する。
持分法では、投資日以後に関連会社等が計上した損益のうち、投資会社の持分又は負担に見合う額を投資簿価へ加減し、投資損益へ反映します。配当金が入るまで利益を認識しない方法ではありません。ここでは関連会社への投資を扱い、必要な会計方針や時価評価差額の修正を行った後の利益を基礎にします。
連結子会社のように各売上・費用を一行ずつ合算する方法とは異なり、基本的には投資残高と投資損益へ集約します。関連会社の売上高へ持分率を掛け、その額を投資会社の売上高へ加える処理ではありません。
取得原価600万円、取得した税効果後純資産持分500万円なら、差100万円が投資に含まれるのれんです。のれんは原則として20年以内の合理的な期間で償却します。10年定額法、当期1年分なら償却額は10万円で、投資損益と投資簿価を減らします。設例では減損その他の償却調整はありません。
この100万円は既に投資会社の取得持分に対応する金額です。10万円の償却額へ、もう一度持分率を掛けません。関連会社の純資産持分だけを追う残高表では、この取得差額の未償却残高を落としやすいため別の欄で管理します。
単位は万円です。期首投資簿価600、持分率30％、関連会社の調整後当期利益200、投資会社が受け取る配当15、投資に含まれるのれんの当期償却10とします。ほかの損益調整、その他の包括利益、追加取得・売却、税効果はありません。
項目 | 式 | 金額 |
|---|---|---|
当期利益の持分額 | 200×30％ | 60 |
持分法による投資利益 | 60−10 | 50 |
投資の増加 | 投資利益を反映 | ＋50 |
50万円はのれん償却後の投資利益です。残高計算でさらに10万円を控除すると償却を二度反映します。また、15万円が「関連会社の配当総額」ではなく「投資会社の受取額」である点に注意します。受取額へ30％を重ねて掛ける必要はありません。
個別の帳簿で受取配当金15万円を収益にした場合、持分法ではその収益を修正し、投資の回収へ置き換えます。連結修正の学習用表示では、借方受取配当金15／貸方投資15です。そのうえで借方投資50／貸方持分法による投資利益50を反映すれば、当期の利益は配当と合わせた65万円でなく50万円となります。
配当は、既に持分法で反映した成果等の分配です。現金を受け取った事実は残りますが、同じ利益を新しい投資収益として重ねません。配当がなくても投資利益は生じ得る一方、配当があっても当期投資損益が損失になる場合があります。
別の例として、先ほどの条件に税効果後のその他の包括利益の持分相当額12万円だけを加えると、投資期末簿価は647万円です。12万円は投資損益50万円へ混ぜず、発生原因に対応するその他の包括利益へ反映します。追加取得や売却がある場合も、それぞれ別の増減要因とします。
持分法投資利益は基本的に営業外収益、損失は営業外費用へ一括表示します。本稿は2026年4月1日時点の日本基準です。確認3問では、配当の扱い、のれん償却、投資残高の照合を扱います。利益計算に含めた調整を、残高で再び控除していないか確認しましょう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
持分法の投資簿価｜利益・配当・のれん償却の三つを分ける
持分法の応用
配当に伴う投資の減少
受取配当額 |
−15 |
期末投資簿価 | 600＋50−15 | 635 |
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