期末商品の計上範囲|未着品・預け在庫と売上の締切り
決算日の倉庫にある物だけを在庫としないために、商品の支配と売上・仕入の時点を照合します。未着品や他社預けの商品を例に考えます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
決算日の倉庫にある物だけを在庫としないために、商品の支配と売上・仕入の時点を照合します。未着品や他社預けの商品を例に考えます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
期末在庫の範囲を決めるときは、物理的に自社倉庫にあるかだけでなく、取引条件と商品の支配を確認します。他社に預けた商品や輸送中の商品にも、自社の在庫として検討するものがあります。 売上の認識と在庫からの払出しが整合しているかも重要です。商品だけを在庫から外し、売上を計上しないなど、取引の片側だけを処理しないようにします。
誤答につながる考え方
実地棚卸で数えた数量を、そのまま自社の資産とする誤りがあります。預り品や返品予定品を識別し、帳簿上の所有・支配の判断に必要な資料を残します。
逆に、倉庫外にあるものを全て除外すると、委託先や外部倉庫にある在庫が漏れます。数量の実在と、計上すべき権利の両方を確認してください。
期末在庫の範囲を決めるときは、物理的に自社倉庫にあるかだけでなく、取引条件と商品の支配を確認します。他社に預けた商品や輸送中の商品にも、自社の在庫として検討するものがあります。
売上の認識と在庫からの払出しが整合しているかも重要です。商品だけを在庫から外し、売上を計上しないなど、取引の片側だけを処理しないようにします。
対象 | 確認する資料 | 主な問い |
|---|---|---|
輸送中の商品 | 契約、運送書類 |
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
商品売買と棚卸資産の基本を説明し、問題に答える
商品売買と棚卸資産
1. 企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 委託販売契約、請求済未出荷契約、顧客による検収
出典を開くいつ支配等が移ったか
委託先にある商品 | 委託契約、売上計算書 | 最終顧客へ販売済みか |
自社が預かる商品 | 受託明細 | 他社の商品を混ぜていないか |
出荷済み商品 | 出荷・受領・検収記録 | 売上認識の条件を満たしたか |
実地棚卸の数量表だけで完結させず、期末前後の出荷・仕入記録と照合します。
自社倉庫に商品200個があり、そのうち30個は他社から預かっている商品です。別の委託先には、自社が支配を保持し未販売の商品40個があります。この条件なら、自社の在庫数量は200個−30個+40個=210個です。
単価が1,000円なら、評価切下げ前の原価は210,000円です。倉庫にある200個だけで計算すると、他社商品を含め、自社の預け在庫を落とす二つの誤りが相殺されて見えにくくなることがあります。
輸送中の商品については、発送したという事実だけで仕入又は売上の時点を決めません。輸送中のリスク、引渡条件、顧客の受入条件などを確認します。単純な国内の通常配送と、長期の輸送や特殊な検収条件を同じに扱わないようにします。
請求済みでも自社に保管している商品には、請求済未出荷契約の特別な検討があります。請求の有無だけで売上と在庫を動かさないことが大切です。
自社倉庫150個、うち他社預り20個、外部倉庫の自社在庫50個なら、対象数量はいくらでしょうか。答えは180個です。全て同じ商品で、他に計上範囲の調整がない条件です。
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