本文へ移動
LavaCount
検索問題を解く

LavaCount

ご利用にあたって

簿記・公認会計士の学習を、図鑑・問題演習・AI・復習で支える会計学習サイトです。

掲載内容は資格学習を目的とした一般的な情報です。個別の会計・税務・監査判断は専門家へ確認してください。

LavaCount

  • 会社情報
  • お問い合わせ
  • 料金プラン

規約

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー

知識・学習

  • 学習単元
  • 計算ツール
  • 知識を検索
  • 計算図鑑
  • 会計処理図鑑
  • 論点図鑑
  • 問題演習
  • 会計シミュレーション
  • AIチーム
  • ダッシュボード
  • ノート
  • 単語帳
  • コミュニティ
  1. ホーム
  2. /計算ツール
  3. /減価償却の計算

Calculation Tools

減価償却の計算

定額法と定率法について、月割りを含む各年度の償却費と帳簿価額を比較します。

前提・根拠資料

計算式

定額法の年償却額 = (取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数

解説を読んで練習する

  • 定率法による減価償却
  • 取得原価の計算
  • 関連する単元と確認問題へ
現在価値・年金現価の計算損益分岐点・目標利益の計算
前提・補足

計算の前提

  • 取得原価・残存価額・耐用年数・償却率を指定する、会計学習用の計算です。税法上の償却率・保証率や損金算入限度額を自動で選ぶ機能はありません。
  • 定額法は償却対象額を耐用年数で均等に配分します。定率法は各年度の期首帳簿価額に指定率を掛け、使用月数に応じて月割りします。
  • 減損、見積りの変更、除売却は含めません。定率法では、設定期間の終わりに帳簿価額が残存価額まで下がるとは限りません。

入力と端数処理

入力値はブラウザ内で計算し、送信・保存しません。

各期の償却費は円単位で四捨五入し、定額法の最終年度は残存価額へ端数を調整します。初年度の残りの使用月数は最終年度へ配分します。

公式資料で確かめる

企業会計審議会(企業会計基準委員会掲載):企業会計原則・同注解

参照箇所:注20:減価償却の方法

税法上の定率法には、償却保証額と改定償却率による計算があります。国税庁「減価償却資産の償却限度額の計算方法」で確認できます。