有形固定資産の取得原価の計算

計算手順

1．取得原価に含める支出を判定する

運送費、据付費、試運転費は、機械を使用可能な状態にするまでに直接必要となった支出です。したがって、取得原価へ含めます。

保守契約料は、機械が使用可能になった後の保守サービスに対応するため、取得原価へ含めません。

2．取得原価を計算する

取得原価 ＝ 4,800,000円＋180,000円＋320,000円＋90,000円 ＝ 5,390,000円

3．取得原価へ含めない金額を確認する

保守契約料 ＝ 120,000円

支払時点の契約期間が翌期にも及ぶ場合は、決算時に前払費用を検討します。この例では、取得原価へ含めるかどうかの判定に限定し、契約期間配分は別途行います。

仕訳の考え方

取得時に全額を普通預金で支払ったとすると、取得原価部分は次のように処理します。

（借）機械装置　5,390,000円／（貸）普通預金　5,390,000円

保守契約料は、その契約内容に応じて修繕費、支払手数料、前払費用などへ分けます。

検算

本体価格以外の支出合計は710,000円です。

180,000円＋320,000円＋90,000円＋120,000円 ＝ 710,000円

このうち、取得原価へ含めた付随費用は590,000円、取得原価へ含めない保守契約料は120,000円です。

590,000円＋120,000円 ＝ 710,000円

支出総額も一致します。

5,390,000円＋120,000円 ＝ 5,510,000円

判断の理由まで確かめる

一括取得の配分では、まず資産へ配るべき対価総額を確定し、その後に指定された配分比率を使います。総額に含めない支出を配分へ入れたり、配分後に同じ付随費用をもう一度加えたりしないようにします。

解答・解説

条件が変わる場合

購入時に値引を受けた場合は、値引後の金額を取得原価とし、その金額を基礎に減価償却します。

固定資産同士を交換する問題では、教材上、自己が提供した固定資産の帳簿価額を基礎とする型があります。有価証券と固定資産を交換する問題では、提供した有価証券の時価を基礎とする型があります。交換の種類と、問題文が指定する評価基準を先に確認してください。

自家建設では、材料費、労務費、経費を集計します。稼働前の借入資本利子を取得原価へ算入する条件が明示された場合に限り、その利息を加えます。稼働後の利息は取得原価へ含めません。

まとめ

有形固定資産の取得原価は、購入代価に使用可能になるまでの付随費用を加え、値引を差し引いて求めます。一括取得では指定された配分基準を使い、自家建設では適正な製造原価を集計します。支出を取得前と取得後に分けることが計算の出発点です。