計算
定額法による減価償却費の計算｜残存価額・月割り・帳簿価額
取得原価から残存価額を控除し、耐用年数と使用月数から定額法の償却費を求めます。減価償却累計額・帳簿価額の検算と、間接法の仕訳も確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月29日
情報を確認した日：2026年10月22日
減価償却日商簿記2級 / 商簿日商簿記3級 / 商業簿記公認会計士短答式試験 / 財会
公式
年間減価償却費 ＝（取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数
当期減価償却費 ＝ 年間減価償却費 × 使用月数 ÷ 12
期末帳簿価額 ＝ 取得原価 − 期末減価償却累計額
公式の意味
取得原価から、耐用年数が終わった時点で残ると見込む残存価額を差し引くと、使用期間に配分する総額になります。その総額を耐用年数で割ったものが1年分の償却費です。
定額法の計算基礎は取得原価と残存価額です。毎期の期首帳簿価額に率を掛ける定率法と区別してください。
計算に使う項目
- 取得原価
- 使用可能な状態にするまでの取得原価
- 残存価額
- 使用終了時に残ると見込む価額
- 耐用年数
- 問題で与えられた使用可能年数
- 使用月数
- 当期に使用した月数。問題の指定に従う。
端数処理端数処理は問題文の指定に従う。本例では端数なし。
補足取得原価・残存価額・償却費は円、耐用年数は年、使用月数は月。
何を求める計算か
定額法は、固定資産の償却対象額を耐用年数にわたって均等に配分する方法です。1年を通して使えば毎期の償却費は同じになり、期中に使用を始めた場合は、問題文の指示に従って月割りなどで配分します。
取得原価は購入代価だけでなく、使用できる状態にするために必要な付随費用を含めて確定します。計算では、会計上の残存価額と耐用年数を問題文から読み取ります。残存価額を一律10％としたり、税法の年数を無条件に当てはめたりしません。
土地と建物の減価償却を区別する
通常の土地は非償却資産であり、減価償却を行いません。建物・備品・機械などの償却対象となる資産は、取得原価を耐用年数へ配分します。土地と建物を一緒に取得した場合も、それぞれの取得原価を区分して考えます。
たとえば、土地8,000,000円と建物12,000,000円を取得し、建物の残存価額0円、耐用年数30年、定額法で1年を通して使用する条件なら、1年分の償却費は建物12,000,000円÷30年＝400,000円です。土地8,000,000円には償却費を計上しません。
例題
会計期間は4月1日から翌年3月31日です。X1年10月1日に機械を取得し、同日から使用しました。取得原価1,320,000円、残存価額120,000円、耐用年数5年とし、定額法・月割計算・間接法で処理します。X2年3月31日の償却費、減価償却累計額、帳簿価額を求めてください。消費税と減損は考慮しません。
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