耐用年数の見直し後の償却|残存簿価を残り期間へ配分する
新しい利用計画に基づき残り耐用年数を変えた場合の償却額と仕訳を扱います。過去の費用をやり直す場合との違いを確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
新しい利用計画に基づき残り耐用年数を変えた場合の償却額と仕訳を扱います。過去の費用をやり直す場合との違いを確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
対象取引
新しい利用計画に基づき残り耐用年数を変えた場合の償却額と仕訳を扱います。過去の費用をやり直す場合との違いを確認します。
設備の利用計画や状態について新しい情報を得て、耐用年数の見積りを変えることがあります。当初の見積りが当時の情報に照らして合理的だった場合、その更新は見積りの変更として当期以後へ反映することを検討します。 取得時から存在していた情報を見落としていた場合は、誤謬の訂正に当たる可能性があります。処理を選ぶ前に、変更の原因を確認してください。
新しい利用計画に基づき残り耐用年数を変えた場合の償却額と仕訳を扱います。過去の費用をやり直す場合との違いを確認します。
1,200,000円を3年で割って400,000円とすると、既に費用化した額まで再配分してしまいます。また、3年という条件が取得時からの総年数なのか、変更時からの残り年数なのかを取り違えないでください。
期中に見直す設例では、変更前後の期間配分が追加されることがあります。この例は期首変更であり、年の途中の月割計算を省いています。
設備の利用計画や状態について新しい情報を得て、耐用年数の見積りを変えることがあります。当初の見積りが当時の情報に照らして合理的だった場合、その更新は見積りの変更として当期以後へ反映することを検討します。
取得時から存在していた情報を見落としていた場合は、誤謬の訂正に当たる可能性があります。処理を選ぶ前に、変更の原因を確認してください。
確認する数値 | 意味 |
|---|---|
変更時の帳簿価額 | まだ費用配分していない額 |
数値を変えて確かめる
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
減価償却の基本を説明し、問題に答える
減価償却
1. 企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 会計上の見積りの変更、第17項〜第20項
出典を開く使用終了時に残ると見込む額 |
変更後の残り期間 | これから利用する期間 |
定額法の基本計算は、変更時帳簿価額から変更後残存価額を引き、変更後の残り期間で割ります。取得原価を残り期間で割り直すのではありません。
設備の取得原価1,200,000円、変更時までの減価償却累計額480,000円、帳簿価額720,000円です。期首時点で残り期間を3年、残存価額ゼロへ合理的に見直したとします。
変更後の年間償却費は720,000円÷3年=240,000円です。間接法なら、借方「減価償却費240,000円」、貸方「減価償却累計額240,000円」と記録します。期末帳簿価額は480,000円です。ここでは本体の処分や減損はありません。
見積りを変える前に計上した480,000円は、当時の合理的な見積りに基づく費用です。この例では、それを新しい耐用年数で過去へさかのぼって計算し直すことを前提にしていません。
変更前と変更後の計画を一覧にすると、将来の総償却額が変更時の償却対象額と一致するかを確認できます。税務上の償却限度額とは別の検討である点にも注意します。
帳簿価額500,000円、変更後残存価額20,000円、残り4年なら、変更後年額はいくらでしょうか。答えは120,000円です。4年の償却総額480,000円と残存価額20,000円の合計が帳簿価額に一致します。
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