生産高比例法による減価償却費の計算

計算手順

1．要償却額を求める

要償却額 ＝ 4,800,000円−480,000円 ＝ 4,320,000円

2．1km当たりの償却額を求める

1km当たりの償却額 ＝ 4,320,000円÷240,000km ＝ 18円／km

3．当期減価償却費を求める

当期減価償却費 ＝ 18円／km×36,000km ＝ 648,000円

4．期末減価償却累計額を求める

期末減価償却累計額 ＝ 1,620,000円＋648,000円 ＝ 2,268,000円

5．期末帳簿価額を求める

期末帳簿価額 ＝ 4,800,000円−2,268,000円 ＝ 2,532,000円

検算

1km当たり18円なので、期首までに利用した量は次のように逆算できます。

1,620,000円÷18円／km ＝ 90,000km

当期利用量を加えると、累計利用量は126,000kmです。

90,000km＋36,000km ＝ 126,000km

残りの利用可能量は114,000kmです。

114,000km×18円／km＋残存価額480,000円 ＝ 2,532,000円

期末帳簿価額と一致します。

判断の理由まで確かめる

この方法で求めるのは資産の利用に対応する原価配分です。年数の比率を重ねて掛けたり、残存価額を引かずに全取得原価を割り当てたりしないようにします。税務で使える資産や条件は、会計上の計算例とは別に確認します。

解答・解説

条件が変わる場合

総利用可能量の見積りが変更された場合は、問題文が指定する時点の未償却残高と残存利用可能量を確認します。取得時の総利用可能量へ単純に差し替えるのではなく、変更前までの減価償却を確定してから後続期間を計算します。

利用量が複数種類で与えられる場合は、その資産について問題文が指定する利用度の単位だけを使います。走行距離と使用月数を同時に掛けることはしません。

まとめ

生産高比例法では、取得原価から残存価額を引いた要償却額を総利用可能量で割り、当期利用量へ配分します。当期利用量が期間の利用度を表しているため、通常は月割を重ねません。金額だけでなく利用量の単位をそろえることが重要です。