固定資産の売却損益・除却損の計算
売却・除却までの減価償却、処分時帳簿価額、売却対価・見積処分価値から、固定資産売却損益と除却損益を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月28日
売却・除却までの減価償却、処分時帳簿価額、売却対価・見積処分価値から、固定資産売却損益と除却損益を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月28日
処分時減価償却累計額 = 期首減価償却累計額 + 処分日までの当期減価償却費
処分時帳簿価額 = 取得原価 - 処分時減価償却累計額
固定資産売却損益 = 売却価額 - 処分時帳簿価額
固定資産除却損 = 除却時帳簿価額 - 見積処分価値
処分時減価償却累計額 = 期首減価償却累計額+処分日までの当期減価償却費
処分時帳簿価額 = 取得原価−処分時減価償却累計額
固定資産売却損益 = 売却価額−処分時帳簿価額
計算結果が正なら売却益、負なら売却損です。
固定資産除却損 = 除却時帳簿価額−見積処分価値
見積処分価値が帳簿価額を上回る条件では、差額は除却益です。
単位:円
端数処理処分日までの減価償却費を問題文の端数処理指示に従って確定してから帳簿価額を計算する。月割では使用月数の数え方を問題文に合わせる。
補足
固定資産を処分したときは、先に処分日までの償却を反映し、その日の帳簿価額と処分による対価を比べます。前期末の残高と売却代金を直接比べると、当期の償却と売却損益が混ざります。
売却・除却の計算は、次の順序を固定すると崩れません。
処分日までの当期減価償却費を求める
処分時の減価償却累計額を求める
処分時の帳簿価額を求める
売却対価または見積処分価値と比較する
売却代金と取得原価を直接比較してはいけません。比較するのは、処分時点の帳簿価額です。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
固定資産の取得と売却の基本を説明し、問題に答える
固定資産の取得と売却
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
固定資産の売却損益・除却損
固定資産の取得と売却
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会(ASBJ掲載)
該当箇所: 貸借対照表原則五・五D(減価償却後の帳簿価額)。処分日・処分対価等は独自設例。
出典を開く取得原価2,400,000円、期首減価償却累計額1,080,000円の機械を9月30日に1,150,000円で売却しました。年間減価償却費は240,000円です。会計期間は4月1日から3月31日までで、売却月を含む6か月分を計上します。
取得原価1,500,000円、期首減価償却累計額1,050,000円の備品を12月20日に除却しました。年間減価償却費は150,000円、見積処分価値は50,000円です。除却月を含む9か月分を計上します。
240,000円×6か月÷12か月 = 120,000円
売却時減価償却累計額 = 1,080,000円+120,000円 = 1,200,000円
売却時帳簿価額 = 2,400,000円−1,200,000円 = 1,200,000円
売却損益 = 1,150,000円−1,200,000円 = △50,000円
したがって、固定資産売却損は50,000円です。
150,000円×9か月÷12か月 = 112,500円
除却時減価償却累計額 = 1,050,000円+112,500円 = 1,162,500円
除却時帳簿価額 = 1,500,000円−1,162,500円 = 337,500円
固定資産除却損 = 337,500円−50,000円 = 287,500円
処分 | 当期減価償却費 | 処分時帳簿価額 | 対価・処分価値 | 損益 |
|---|---|---|---|---|
売却 | 120,000円 | 1,200,000円 | 1,150,000円 | 売却損50,000円 |
除却 | 112,500円 | 337,500円 | 50,000円 | 除却損287,500円 |
売却時は、まず処分日までの減価償却費を計上します。
(借)減価償却費 120,000円/(貸)減価償却累計額 120,000円
その後、取得原価を固定資産勘定から除き、処分時までの減価償却累計額を取り崩し、受取対価との差額を売却損益にします。
(借)現金預金 1,150,000円 (借)減価償却累計額 1,200,000円 (借)固定資産売却損 50,000円 /(貸)機械装置 2,400,000円
除却でも、先に当期減価償却費112,500円を計上します。見積処分価値は貯蔵品等とします。
(借)減価償却累計額 1,162,500円 (借)貯蔵品 50,000円 (借)固定資産除却損 287,500円 /(貸)備品 1,500,000円
売却取引は、借方と貸方が一致します。
1,150,000円+1,200,000円+50,000円 = 2,400,000円
除却取引も、帳簿価額が処分価値と除却損へ分解されます。
337,500円 = 50,000円+287,500円
売却価額と取得原価を直接比較する。
売却・除却までの当期減価償却費を計上しない。
期首減価償却累計額をそのまま処分時累計額とする。
売却月・除却月を使用月数へ含める条件を見落とす。
除却時の見積処分価値を控除しない。
除却時に見積処分価値を売却代金として扱う。
売却損益と減価償却費を一つの差額でまとめる。
売却代金の受取りと、資産・累計額の消去を別に追います。除却では売却代金がない場合や、処分費用・残存物価額がある場合を区別し、何を差し引いた損益かを説明できる形にします。
取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,800,000円の資産を7月31日に1,250,000円で売却しました。年間減価償却費は300,000円です。4月から7月までの4か月分を計上します。
当期減価償却費、売却時帳簿価額、売却損益を求めてください。
取得原価900,000円、期首減価償却累計額540,000円の備品を9月5日に除却しました。年間減価償却費は90,000円、見積処分価値は30,000円です。4月から9月までの6か月分を計上します。
当期減価償却費、除却時帳簿価額、除却損を求めてください。
当期減価償却費 = 300,000円×4か月÷12か月 = 100,000円
売却時帳簿価額 = 3,000,000円−1,800,000円−100,000円 = 1,100,000円
売却益 = 1,250,000円−1,100,000円 = 150,000円
当期減価償却費 = 90,000円×6か月÷12か月 = 45,000円
除却時帳簿価額 = 900,000円−540,000円−45,000円 = 315,000円
除却損 = 315,000円−30,000円 = 285,000円
売却代金を仮受金で処理済みの場合は、仮受金を取り崩します。売却に直接必要な手数料が与えられる場合は、問題文が売却対価から控除するのか、別費用にするのかを確認します。
定率法、生産高比例法、級数法を使う場合も、先に処分日までの当期減価償却費をその方法で求め、その後に帳簿価額を計算する順序は同じです。
火災で焼失した場合は通常の売却・除却ではなく、火災未決算、火災損失、保険差益を使う別の計算になります。
固定資産の売却・除却では、処分日までの減価償却費を先に計上し、処分時帳簿価額を確定します。売却では売却価額、除却では見積処分価値と帳簿価額を比較します。取得原価と処分価額を直接比べないことが最重要です。