論点
ソフトウェアの保守と機能改良｜利用開始後の支出を見分ける
利用開始後のソフトウェア支出について、通常の維持費と機能追加等を区別します。請求書の名称ではなく作業の内容と便益から考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
有形固定資産公認会計士短答式試験 / 財会
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結論・規範
最初に押さえる結論と判断規範
利用中のソフトウェアに支出が生じたときは、現在の機能を維持する保守なのか、新しい機能や利用価値を加える改良なのかを確認します。自社利用ソフトウェアとして資産計上するには、その目的と将来の収益獲得・費用削減等の要件を検討します。 請求書に「改修費」と書かれていることだけで資産計上が決まるわけではありません。同じ改修でも、不具合修正、設定変更、機能追加など内容は異なります。
よくある誤り
誤答につながる考え方
予算区分が設備投資だから会計上も必ず資産、という判断は適切ではありません。社内の予算管理と会計上の資産計上要件は別のものです。
反対に、改良の効果が将来へ及ぶという説明だけで、要件の確認を省略しないようにします。具体的にどの業務へどのような便益があり、その実現がどう裏付けられるかを確認します。
結論：維持と新たな便益を分けて考える
利用中のソフトウェアに支出が生じたときは、現在の機能を維持する保守なのか、新しい機能や利用価値を加える改良なのかを確認します。自社利用ソフトウェアとして資産計上するには、その目的と将来の収益獲得・費用削減等の要件を検討します。
請求書に「改修費」と書かれていることだけで資産計上が決まるわけではありません。同じ改修でも、不具合修正、設定変更、機能追加など内容は異なります。
判断手順：作業明細を三つに分ける
作業の例 | 検討する内容 |
|---|---|
通常の不具合修正・維持作業 | 既存機能の維持に当たるか |
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 移管指針第8号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 自社利用のソフトウェア、ソフトウェアの改良費
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