基準
ソフトウェア実務指針｜制作目的と資産計上を判断する順序
ソフトウェア制作費を、研究開発・市場販売・自社利用に分けて判断します。利用開始前後の支出や保守費を一括処理しないための案内です。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
公認会計士短答式試験 / 財会
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- JGAAP
- 基準区分
- 基準・適用指針の解説
基準の全体像
目的から適用までの読み順
01
適用範囲
どの取引・事象に適用するか
ソフトウェア制作費を、研究開発・市場販売・自社利用に分けて判断します。利用開始前後の支出や保守費を一括処理しないための案内です。
02
主要な要求事項
基準が求める主要な原則
基本的な取扱い
ソフトウェアの制作費は、受注制作、市場販売、自社利用などの目的によって取扱いが変わります。研究開発に当たる部分がある場合は、その部分を先に区分します。ソフトウェアという名称だけで、全額を無形固定資産にすることはできません。 自社利用では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められるかを検討します。契約形態によっては、自社がソフトウェアを保有するのでなくサービスを利用している場合もあります。
ソフトウェアの名称より、制作目的を先に決める
ソフトウェアの支出は、受注制作、市場販売、自社利用のどれに当たるかで処理が変わります。請求書に「開発費」とあることや、金額が大きいことだけでは資産計上を決められません。まず研究開発に当たる部分を区分し、その後に目的別の要件を当てはめます。
制作目的 | 主な判断 | 次に確認すること |
|---|---|---|
顧客からの受注制作 | 契約の履行と収益・原価の認識 | 顧客への約束、履行時期、適用する収益認識の条件 |
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執筆・監修
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根拠資料・補足
根拠となる基準・条文
移管指針第8号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
研究・開発の範囲、ソフトウェア制作費、自社利用のソフトウェア
出典
1. 移管指針第8号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 第6〜16項（制作目的・自社利用の範囲）、第18〜22項（償却・見直し）
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