固定資産を後払いで売却する仕訳|未収入金と売却損益
設備を売却して代金を後日受け取る例を扱います。売却損益と、売却時点の現金収支が異なる理由を確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
設備を売却して代金を後日受け取る例を扱います。売却損益と、売却時点の現金収支が異なる理由を確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
対象取引
設備を売却して代金を後日受け取る例を扱います。売却損益と、売却時点の現金収支が異なる理由を確認します。
自社で使用していた設備等を売却するときは、売却までの減価償却を行い、その時点の帳簿価額と売却対価を比較して損益を求めます。代金が未収であっても、売却の認識条件を満たせば現金回収まで全ての処理を待つわけではありません。 通常の商品売買以外で生じる未回収代金については、基本的な記帳例では未収入金などを使います。事業として販売する商品等との違いを確認してください。
設備を売却して代金を後日受け取る例を扱います。売却損益と、売却時点の現金収支が異なる理由を確認します。
売却対価350,000円の全額を売上又は売却益にする誤りがあります。対象資産を帳簿から外し、その正味帳簿価額との差を損益とします。
また、借方に未収入金と普通預金を同額で両方計上すると、受取額を二重に記録します。一部だけ即時回収する設例では、現金受取部分と未収部分の合計が対価と一致するかを確認します。
自社で使用していた設備等を売却するときは、売却までの減価償却を行い、その時点の帳簿価額と売却対価を比較して損益を求めます。代金が未収であっても、売却の認識条件を満たせば現金回収まで全ての処理を待つわけではありません。
通常の商品売買以外で生じる未回収代金については、基本的な記帳例では未収入金などを使います。事業として販売する商品等との違いを確認してください。
計算 | 確かめること |
|---|---|
取得原価−累計償却額 | 期首等の帳簿価額 |
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
固定資産の取得と売却の基本を説明し、問題に答える
固定資産の取得と売却
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会(ASBJ掲載)
該当箇所: 貸借対照表原則五、損益計算書原則
出典を開く売却直前の帳簿価額 |
売却対価−帳簿価額 | 売却益又は売却損 |
売却した月までの償却を求める条件がある場合、その額を落とすと帳簿価額が過大になり、売却損益も変わります。
設備の取得原価800,000円、売却直前までの減価償却累計額500,000円、帳簿価額300,000円とします。売却対価350,000円は翌月入金、税等を省略する条件です。
売却時の借方は「未収入金350,000円」「減価償却累計額500,000円」、貸方は「備品800,000円」「固定資産売却益50,000円」です。借貸合計は850,000円で一致します。この時点で利益50,000円は生じますが、普通預金は増えていません。
翌月に350,000円を受け取ったときは、借方「普通預金350,000円」、貸方「未収入金350,000円」とします。売却益をもう一度記録しません。
回収金額と売却益は異なります。350,000円の入金には、帳簿に残っていた資産300,000円の回収も含まれているためです。キャッシュ・フロー計算書での分類を学ぶ際にも、この違いが役立ちます。
帳簿価額200,000円の設備を180,000円で売却し、全額未収としました。売却損益と未収入金はいくらでしょうか。答えは売却損20,000円、未収入金180,000円です。代金の回収が翌月でも、この条件の損益額は変わりません。
