研究開発費の会計基準｜研究・開発の範囲と発生時費用処理

対象となる活動を見分ける

研究開発費等に係る会計基準では、新しい知識を得る研究と、新製品・新サービス・著しい改良等へ知識を具体化する開発を対象にします。活動の名称より内容を確認し、研究開発に当たる費用は発生時に費用処理します。

将来役に立ちそうという理由だけで、研究開発費を自由に資産計上することはできません。一方、研究部門が購入した全ての物品が同じ処理になるわけでもありません。

日常業務との境界

製造部門の支出だから必ず製造原価、研究部門の支出だから必ず研究開発費、と所属だけで判断しないようにします。

例題：試作品と汎用設備

新製品の試作のため材料180,000円と人件費320,000円が発生しました。いずれも研究開発に該当する条件なら、合計500,000円を研究開発費として費用処理します。

同時に取得した汎用測定器600,000円について、研究終了後も他用途で継続使用できる条件なら、取得額をそのまま全額研究開発費へ加えるとは限りません。設備として計上し、研究開発に使用した期間の減価償却費を研究開発費へ含めるといった検討になります。

委託研究の前払いにも注意する

外部の研究機関へ前払いした場合、支払時点で研究サービスの提供を受けていないことがあります。現金の支出日だけで費用化するのでなく、研究開発の実施・検収等の状況を確認します。

資産計上の可否と、費用をいつ認識するかは別の問いです。「発生時費用処理」は、契約締結や前払いをした日に無条件で全額費用にするという意味ではありません。

よくある誤り

研究成果が特許につながったので、過去に費用処理した研究費を全て資産へ戻すという処理は適切ではありません。過去の費用と、その後の権利取得に関する支出の性質を区別します。

ソフトウェアについても研究開発に該当する部分と、その後の制作費を分けて考えます。販売目的・自社利用などの目的別に、別の取扱いを確認する必要があります。

確認問題

通常の製品検査費100,000円と、新製品の試作費250,000円が発生しました。両方を研究開発費としてよいでしょうか。答えは、活動の内容が違うため一律にはできません。前者は日常の品質管理、後者は研究開発に該当するとの条件なら、それぞれの性質に応じて分類します。