資本的支出・収益的支出がある固定資産の計算

計算手順

1．従来の残存耐用年数を求める

従来の残存耐用年数 ＝ 10年−4年 ＝ 6年

2．修繕後の残存耐用年数を求める

修繕後の残存耐用年数 ＝ 6年＋2年 ＝ 8年

3．資本的支出を求める

資本的支出 ＝ 1,200,000円×2年÷8年 ＝ 300,000円

4．収益的支出を求める

収益的支出 ＝ 1,200,000円−300,000円 ＝ 900,000円

5．改良前までの減価償却累計額を求める

当初の年間減価償却費は次のとおりです。

（6,000,000円−600,000円）÷10年 ＝ 540,000円

既計上減価償却累計額 ＝ 540,000円×4年 ＝ 2,160,000円

6．改良後の取得原価と残存価額を求める

改良後取得原価 ＝ 6,000,000円＋300,000円 ＝ 6,300,000円

改良後残存価額 ＝ 6,300,000円×10％ ＝ 630,000円

7．改良後の年間減価償却費を求める

改良後の未償却要償却額 ＝ 6,300,000円−2,160,000円−630,000円 ＝ 3,510,000円

改良後の年間減価償却費 ＝ 3,510,000円÷8年 ＝ 438,750円

検算

支出総額は、資本的支出と収益的支出へ完全に分かれます。

1,200,000円 ＝ 300,000円＋900,000円

改良後の取得原価も、既償却額、将来償却額、残存価額へ分かれます。

6,300,000円 ＝ 既計上減価償却累計額2,160,000円 ＋ 将来の減価償却費438,750円×8年 ＋ 残存価額630,000円

判断の理由まで確かめる

価値の増加や耐用年数の延長という効果を、見積書・工事内容から読み取ります。支出額が大きいという理由だけでは区分できません。会計上の判断と、税務の形式的な判定基準をそのまま同じものとして扱わないようにします。

解答・解説

条件が変わる場合

資本的支出額が明示されている場合は、その金額を取得原価へ加えます。支出の性質だけが示される場合は、価値の増加または耐用年数の延長に該当する部分と、現状維持・回復に該当する部分を問題文に沿って区分します。

期中に改良した場合は、改良前期間と改良後期間で減価償却を分ける条件があります。改良日までの旧条件による償却を先に計算し、改良日以後を改良後の帳簿価額・残存耐用年数で計算します。

残存価額の算定基礎は問題文の指定に従います。改良後取得原価全体へ割合を掛ける条件を、無条件に一般化しません。

まとめ

資本的支出は固定資産の取得原価へ加え、収益的支出は当期費用にします。改良後の減価償却費は、改良後取得原価から既計上累計額と残存価額を控除し、修繕後の残存耐用年数で配分します。支出区分、残存年数、残存価額の条件を順に確定することが重要です。