計算
定率法による減価償却費の計算｜償却保証額と改定償却率
200％定率法を中心に、期首未償却残高、償却保証額、改定取得価額、改定償却率を使って各年度の減価償却費を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
減価償却公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
公式
通常の減価償却費 = 期首未償却残高 × 償却率
期首未償却残高 = 取得原価 - 期首減価償却累計額
償却保証額 = 取得原価 × 保証率
改定償却額 = 改定取得価額 × 改定償却率
通常の減価償却費 ＝ 期首未償却残高×償却率
期首未償却残高 ＝ 取得原価−期首減価償却累計額
償却保証額 ＝ 取得原価×保証率
通常の減価償却費が償却保証額を下回る年度から、次の式を使います。
改定償却額 ＝ 改定取得価額×改定償却率
改定取得価額は、切替年度の期首未償却残高です。一度切り替えた後は、原則として同じ改定取得価額を基礎にします。
計算に使う項目
- 期首未償却残高
- 単位：円
- 当年度の期首に残っている固定資産の帳簿価額
- 償却率
- 単位：率
- 通常の定率法による減価償却費を計算する率
- 保証率
- 単位：率
- 取得原価から償却保証額を計算するため問題文で与えられる率
- 償却保証額
- 単位：円
- 改定償却額へ切り替えるかを判定する基準額
- 改定取得価額
- 単位：円
- 通常の償却額が保証額を下回る年度の期首未償却残高
- 改定償却率
学習のポイント
定率法では、通常は期首の未償却残高へ償却率を掛けます。200％定率法の設例では、償却保証額との比較によって計算の基礎が変わるため、年度ごとに同じ式を繰り返すだけでは解けません。
基本の考え方
定率法は、毎期の期首未償却残高に一定の償却率を掛ける方法です。帳簿価額が大きい初期ほど償却費が大きく、その後は小さくなります。
200％定率法では、通常の計算を続けるだけでは耐用年数の終了時に未償却残高が残る場合があります。そのため、通常の償却額が取得原価に保証率を掛けた償却保証額を下回る年度から、改定償却額へ切り替えます。
償却率、保証率、改定償却率は、このページでは問題文で与えられるものとして計算します。税務上の適用可否や法定耐用年数を判定するページではありません。
例題
次の条件で、各年度の減価償却費と期末帳簿価額を求めます。
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