計算
共用資産がある場合の減損損失の計算
本社建物や工場共通設備など、複数の資産グループのキャッシュ・フロー生成に寄与する共用資産について、各グループの個別判定、共用資産を含むより大きな単位の判定・測定、共用資産と各グループへの損失配分を順に計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
有形固定資産公認会計士短答式試験 / 財会
公式
個別減損損失 = 各グループ帳簿価額 - 各グループ回収可能価額
より大きな単位の判定用帳簿価額 = Σ各グループの減損前帳簿価額 + 共用資産帳簿価額
より大きな単位の減損損失 = 判定用帳簿価額 - より大きな単位の回収可能価額
共用資産を加えた損失増加額 = より大きな単位の減損損失 - Σ個別減損損失
共用資産への最大配分額 = 共用資産帳簿価額 - 共用資産正味売却価額
各グループへの追加配分額 = 損失増加額 - 共用資産への確定配分額
原則法では、各グループの個別処理を先に行います。
各グループの個別減損損失 ＝ 各グループ帳簿価額 − 各グループ回収可能価額
次に、共用資産を含むより大きな単位を処理します。
より大きな単位の判定用帳簿価額 ＝ 各グループの減損前帳簿価額合計 ＋ 共用資産の帳簿価額
より大きな単位の減損損失 ＝ 判定用帳簿価額 − より大きな単位の回収可能価額
共用資産を加えたことによる損失増加額 ＝ より大きな単位の減損損失 − 各グループの個別減損損失合計
共用資産へ配分できる金額に正味売却価額による下限がある場合は、次の式を使います。
共用資産へ配分できる最大損失 ＝ 共用資産帳簿価額 − 共用資産の正味売却価額
各グループへの追加配分額 ＝ 損失増加額 − 共用資産への確定配分額
計算に使う項目
- 共用資産
- 単位：円
- 複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成に寄与する、のれん以外の資産。
- より大きな単位
- 単位：判定単位
- 共用資産と、その共用資産が寄与する各資産グループを含む減損判定単位。
- 個別減損損失
- 単位：円
- 共用資産を含める前に各資産グループで算定した損失。
- 損失増加額
- 単位：円
- 共用資産を含めたことで追加的に算定された減損損失。
- 共用資産の正味売却価額
- 単位：円
- 共用資産へ損失を配分する際の下限判定に用いる金額。
端数処理
比率配分で端数が生じる場合は問題文の指示に従い、最後の対象で調整して損失総額と一致させる。判定用帳簿価額には丸め後の個別減損後残高ではなく、各グループの減損前帳簿価額を使う。
学習のポイント
共用資産を含む減損計算を、次の順序で処理できるようになります。
共用資産を含まない各資産グループを先に判定する
共用資産と関連グループを含む、より大きな単位を判定する
より大きな単位の減損損失総額を求める
各グループで先に認識した損失を控除し、共用資産を加えたことによる増加額を求める
増加額を共用資産へ配分し、必要に応じて各グループへ再配分する
共用資産とは、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものです。本社建物、試験研究施設、工場全体に使用する土地・建物などが例として挙げられます。
原則法と例外法
原則法では、共用資産と、その共用資産が寄与する各資産グループを含む、より大きな単位を設定します。各グループを先に判定した後、より大きな単位を判定します。
例外法では、共用資産の帳簿価額を各資産グループへ合理的に配分し、配分後の各グループについて認識・測定します。共用資産の帳簿価額を合理的に配分できる場合に用いる計算です。
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