圧縮記帳の圧縮額・減価償却費｜直接減額方式

仕訳の考え方

補助金受入時、固定資産取得時、圧縮時、決算時を分けます。

（借）現金預金　3,000,000円／（貸）国庫補助金受贈益　3,000,000円

（借）設備　10,000,000円／（貸）現金預金　10,000,000円

（借）固定資産圧縮損　3,000,000円／（貸）設備　3,000,000円

（借）減価償却費　500,000円／（貸）減価償却累計額　500,000円

検算

取得原価の構成は次のとおりです。

元の取得原価10,000,000円 ＝ 圧縮額3,000,000円＋圧縮後取得原価7,000,000円

期末帳簿価額も一致します。

7,000,000円 ＝ 減価償却費500,000円＋期末帳簿価額6,500,000円

解答・解説

条件が変わる場合

補助金の一部だけが圧縮対象と指定された場合は、その指定額だけを取得原価から減額します。補助金受取額と圧縮額が常に一致するとは限らないため、与件を確認します。

圧縮後取得原価に残存価額が設定される場合は、圧縮後取得原価から残存価額を控除して減価償却します。

圧縮積立金方式や税効果会計を求める問題は、直接減額方式とは仕訳と帳簿価額の見え方が異なります。このページでは扱いません。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計原則・同注解

国税庁 No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

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