計算
資産グループの減損損失と各資産への配分
複数の固定資産が一体でキャッシュ・フローを生み出す資産グループについて、グループ全体の減損損失を求め、帳簿価額比などの合理的な基準で構成資産へ配分します。配分後残高の下限が与えられる場合の再配分まで扱います。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
有形固定資産公認会計士短答式試験 / 財会
公式
グループ帳簿価額 = Σ各構成資産の帳簿価額
グループ減損損失 = グループ帳簿価額 - グループ回収可能価額
各資産への比例配分額 = グループ減損損失 × 各資産帳簿価額 ÷ 配分対象帳簿価額合計
最大配分可能額 = 配分前帳簿価額 - 配分後帳簿価額の下限
再配分残額 = グループ減損損失 - 下限適用後の確定配分額
配分後帳簿価額 = 配分前帳簿価額 - 確定配分額
資産グループの帳簿価額 ＝ 各構成資産の帳簿価額の合計
資産グループの減損損失 ＝ グループ帳簿価額 − グループ回収可能価額
単純な帳簿価額比例配分は次の式です。
各資産への配分額 ＝ グループ減損損失 × 各資産の帳簿価額 ÷ 配分対象資産の帳簿価額合計
下限がある場合、その資産へ配分できる最大損失は次のとおりです。
最大配分可能額 ＝ 配分前帳簿価額 − 配分後帳簿価額の下限
再配分残額 ＝ グループ減損損失 − 下限適用後の確定配分額
計算に使う項目
- グループ帳簿価額
- 単位：円
- 減損判定単位に含まれる構成資産の帳簿価額合計。
- グループ回収可能価額
- 単位：円
- 資産グループ全体の正味売却価額と使用価値の高い方。
- グループ減損損失
- 単位：円
- グループ帳簿価額を回収可能価額まで減額する総額。
- 配分基準額
- 単位：円又は比率
- 帳簿価額、回収可能価額との差額など、設問で指定された合理的な配分基準。
- 配分後帳簿価額の下限
- 単位：円
- 特定資産について、それ未満へ減額しないと与えられた金額。
端数処理
比率配分で円未満が生じる場合は問題文の指示に従う。丸め差は最後の配分対象へ調整し、配分額合計をグループ減損損失と一致させる。
学習のポイント
資産グループ全体で認識・測定した減損損失を、土地、建物、設備などの構成資産へ配分できるようになります。単純な帳簿価額比例だけでなく、「特定資産の配分後帳簿価額を一定額未満にしない」という条件が与えられた場合の再配分も扱います。
資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とします。個々の資産ごとに売上や回収額を把握できない場合でも、グループ単位なら収益性を判断できることがあります。
計算の前提と考え方
まず、グループ全体の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較して認識を判定します。認識が必要な場合、グループ全体の回収可能価額を求め、帳簿価額との差をグループ全体の減損損失とします。
その後、減損損失を各構成資産へ配分します。基本は帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法です。ただし、問題文で個別資産の回収可能価額、正味売却価額、又は配分後帳簿価額の下限が与えられている場合は、その資産を下限未満に減額しないようにします。
下限に達した資産へは、それ以上の損失を配分しません。配分し切れない残額を、他の資産へ合理的な基準で再配分します。
資料の読み方
グループ全体の帳簿価額、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額を先に囲みます。個別資産の時価や回収可能価額が示されていても、グループ全体の認識判定と測定を終える前に個別配分へ進みません。
土地は減価償却をしませんが、資産グループの減損損失の配分対象になる場合があります。「償却しない資産だから減損しない」と判断しないようにします。
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