基準
減損適用指針の測定｜正味売却価額と使用価値の選び方
減損損失の認識後に、帳簿価額をどこまで切り下げるかを説明します。二つの回収方法のうち高い価額を使う理由を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
公認会計士短答式試験 / 財会
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- 基準区分
- 基準・適用指針の解説
01
適用範囲
どの取引・事象に適用するか
減損損失の認識後に、帳簿価額をどこまで切り下げるかを説明します。二つの回収方法のうち高い価額を使う理由を確認します。
認識後に測定へ進む
減損損失を認識すると判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げます。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方です。認識判定で用いた割引前将来キャッシュ・フローを、そのまま測定額へ流用しません。
ここでは認識が必要と既に判定された単一資産を例に、測定の比較を学びます。
二つの回収方法を比較する
正味売却価額は、資産を売却するときに回収する額を考える価額です。使用価値は、使用と最終処分から生じる将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いたものです。
価額 | 着目する回収方法 | 注意点 |
|---|---|---|
正味売却価額 | 売却して回収 | 処分費用の控除を確認する |
使用価値 | 使い続けて回収 | 将来額の見積りと割引が必要 |
二つを足すと、同じ資産を売る場合と使う場合の回収を重複して数えることになります。高い方を選び、帳簿価額と比較します。
例題：高い方を選んで切り下げる
帳簿価額2,000,000円、正味売却価額1,300,000円、使用価値1,500,000円とします。回収可能価額は1,500,000円、減損損失は500,000円です。
正味売却価額が低いからといって700,000円の損失にしません。また、二つの価額を合計した2,800,000円を回収可能価額とすることもありません。測定後の帳簿価額1,500,000円が、その後の減価償却の基礎となります。
見積りの条件をそろえる
使用価値の見積りでは、将来の収入と支出、使用期間、最終処分、割引率について整合を確認します。将来キャッシュ・フローへ反映したリスクを、割引率でも重ねて調整しないように考えます。
グループ資産、共用資産、のれんがある場合には、測定した損失の配分や検討単位に追加の論点があります。単一資産の例と同じ手順だけで全ての資産へ機械的に配分しないようにします。
よくある誤り
正味売却価額を「売却価格」とだけ捉えて処分費用を控除し忘れる例があります。売却価格600,000円、処分費用40,000円なら、正味額は560,000円です。
また、日本基準では固定資産の減損損失の戻入れは行いません。翌期に販売見込みが改善しても、単純に前期の減損仕訳を反転させないでください。
確認問題
帳簿価額800,000円、正味売却価額450,000円、使用価値520,000円で、認識が必要な場合の減損損失はいくらでしょうか。答えは280,000円です。使用価値520,000円を回収可能価額に選びます。
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執筆・監修
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根拠資料・補足
根拠となる基準・条文
企業会計基準適用指針第6号 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
回収可能価額の算定、正味売却価額、使用価値
出典
1. 企業会計基準適用指針第6号 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 回収可能価額の算定、正味売却価額、使用価値
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