会計処理
減損後の減価償却と仕訳｜切下げ後の帳簿価額を使う
減損損失を計上した翌期の償却を扱います。減損時と翌期の費用を二重にせず、切下げ後の残高を残り期間へ配分します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
有形固定資産公認会計士短答式試験 / 財会
この処理を使う場面
対象取引
減損損失を計上した翌期の償却を扱います。減損時と翌期の費用を二重にせず、切下げ後の残高を残り期間へ配分します。
いつ計上するか
固定資産の減損を行った後も、資産を使い続ける場合は計画的・規則的な減価償却を行います。償却の出発点は切下げ後の帳簿価額です。減損した資産は償却不要になる、という意味ではありません。 日本基準では固定資産の減損損失の戻入れを行わないため、翌期の業績が回復した場合も、元の帳簿価額へ単純に戻さないことを確認します。
いくらで計上するか
減損損失を計上した翌期の償却を扱います。減損時と翌期の費用を二重にせず、切下げ後の残高を残り期間へ配分します。
よくある誤り
減損前の1,000,000円を4年で割ると、減損済みの400,000円まで再度償却することになります。また、減損損失400,000円を翌期の償却費へ毎年加算する処理も誤りです。
仕訳の表示方法にかかわらず、固定資産台帳の正味帳簿価額が600,000円から450,000円へ動くかを確認します。取得原価と控除額を別々に持つ場合は、控除額の二重計上にも注意します。
適用条件：減損を認識・測定した後である
固定資産の減損を行った後も、資産を使い続ける場合は計画的・規則的な減価償却を行います。償却の出発点は切下げ後の帳簿価額です。減損した資産は償却不要になる、という意味ではありません。
日本基準では固定資産の減損損失の戻入れを行わないため、翌期の業績が回復した場合も、元の帳簿価額へ単純に戻さないことを確認します。
認識：二つの費用を時間軸へ置く
時点 | 処理 | 表す内容 |
|---|---|---|
減損時 | 回収可能価額への切下げ |
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固定資産の減損の基本を説明し、問題に答える
固定資産の減損
執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 固定資産の減損に係る会計基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 三 減損処理後の会計処理
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