基準
減損会計基準の認識判定｜兆候・割引前キャッシュ・フロー・帳簿価額
減損の兆候がある場合に、損失を認識するかどうかを判断する段階を扱います。損失額の測定とは異なる比較を使う点が中心です。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
公認会計士短答式試験 / 財会
- 会計基準体系
- JGAAP
- 基準区分
- 基準・適用指針の解説
01
適用範囲
どの取引・事象に適用するか
減損の兆候がある場合に、損失を認識するかどうかを判断する段階を扱います。損失額の測定とは異なる比較を使う点が中心です。
兆候と損失の認識を分ける
固定資産に減損の兆候が見つかっても、その時点で直ちに一定額を減損損失として計上するわけではありません。日本基準では、兆候の把握、損失の認識判定、損失額の測定という順序で考えます。
営業損益等の継続的なマイナス、使用方法の大きな変化、経営環境の悪化、市場価格の著しい下落などが、兆候の検討に関係します。
認識判定で比較するもの
判定では、対象資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較します。ここで使う額を、使用価値という割引後の金額と取り違えないことが大切です。
段階 | 考えること | 主な数値 |
|---|---|---|
兆候 | 回収可能性の低下を疑う事情があるか | 損益、市況、利用計画等 |
認識 | 損失を計上する段階へ進むか | 割引前将来キャッシュ・フロー |
測定 | いくら切り下げるか | 回収可能価額 |
例題：時価が下がった設備
設備の帳簿価額は1,200,000円、市場での売却見込額は850,000円です。兆候があるとして検討し、割引前将来キャッシュ・フローを1,300,000円と合理的に見積もったとします。
この条件では割引前総額が帳簿価額を下回っていないため、認識判定から直ちに350,000円の減損損失を計上することにはなりません。市場で売却した価額だけで使用中資産の減損額を決めない点を確かめます。
将来予測の根拠を確認する
将来キャッシュ・フローは、企業固有の事情を踏まえた合理的で説明可能な仮定によります。単に帳簿価額を上回るように売上を増やすのではなく、販売計画、設備の利用状況、維持支出などとの整合を確認します。
複数の資産が一体として収入を生む場合は、個々の設備だけでなく適切な資産グループで検討します。グループを毎期都合よく変えると、回収可能性の評価が歪むおそれがあります。
よくある誤り
認識判定で割引後キャッシュ・フローを使い、判定を厳しくしてしまう誤りがあります。また、割引前総額との差をそのまま損失額にするのも誤りです。認識が必要なら、別に回収可能価額を求めて測定します。
判定の結論を書くときは、何と何を比較したかを必ず金額付きで示してください。
確認問題
帳簿価額900,000円、割引前将来キャッシュ・フロー800,000円の場合、損失の認識が必要でしょうか。答えは必要です。ただし減損損失が100,000円と確定するわけではなく、次に回収可能価額による測定が必要です。
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執筆・監修
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根拠資料・補足
根拠となる基準・条文
固定資産の減損に係る会計基準
二1〜二2、四
出典
1. 固定資産の減損に係る会計基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 二1〜二2、四
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