のれんを含む資産グループの減損損失の計算
取得時に認識したのれんを事業へ分割し、のれんが帰属する資産グループを含むより大きな単位で減損を判定・測定します。各グループの個別減損損失を先に求め、のれんを加えたことによる損失増加額をのれんへ優先配分する計算を扱います。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
取得時に認識したのれんを事業へ分割し、のれんが帰属する資産グループを含むより大きな単位で減損を判定・測定します。各グループの個別減損損失を先に求め、のれんを加えたことによる損失増加額をのれんへ優先配分する計算を扱います。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
各事業へののれん配分額 = のれん総額 × 各事業の配分基準額 ÷ 配分基準額合計
より大きな単位の判定用帳簿価額 = Σ各グループ減損前帳簿価額 + 帰属のれん帳簿価額
より大きな単位の減損損失 = 判定用帳簿価額 - より大きな単位の回収可能価額
のれんを加えた損失増加額 = より大きな単位の減損損失 - Σ個別減損損失
のれんへの配分額 = min(損失増加額, のれん帳簿価額)
各グループへの追加配分額 = 損失増加額 - のれんへの配分額
各事業へののれん配分額 = のれん総額 × 各事業の配分基準額 ÷ 配分基準額合計
より大きな単位の判定用帳簿価額 = 各グループの減損前帳簿価額合計 + 帰属するのれんの帳簿価額
より大きな単位の減損損失 = 判定用帳簿価額 − より大きな単位の回収可能価額
のれんを加えたことによる損失増加額 = より大きな単位の減損損失 − 各グループの個別減損損失合計
のれんへの配分額 = 損失増加額とのれん帳簿価額のうち小さい方
各グループへの追加配分額 = 損失増加額 − のれんへの配分額
のれんを含む減損計算を、次の順序で処理できるようになります。
のれんを合理的な基準で帰属事業へ分割する
のれんを含まない各資産グループを先に判定・測定する
のれんを含むより大きな単位を判定・測定する
のれんを加えたことによる減損損失の増加額を求める
増加額をのれんへ優先配分し、超過額があれば各資産グループへ配分する
のれんは単独で独立したキャッシュ・フローを生み出す資産ではないため、のれんが帰属する事業に関連する資産グループと合わせて減損を検討します。
複数の事業を取得した取引でのれんを認識した場合、まずのれんを事業ごとに分割します。このページでは、のれん認識時点の各事業の時価など、合理的な基準による配分を扱います。
原則法では、各資産グループを先に処理した後、のれんと関連グループを含むより大きな単位を処理します。より大きな単位の判定用帳簿価額には、各グループの減損前帳簿価額とのれんを使います。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
固定資産の減損の基本を説明し、問題に答える
固定資産の減損
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のれんを含む資産グループの減損損失の計算
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端数処理のれんの事業別配分や超過額の比率配分で端数が生じる場合は問題文の指示に従う。最終配分先で端数調整し、損失合計をより大きな単位の減損損失と一致させる。
補足今回の判定単位に帰属するのれんだけを含める。損失増加額はのれんへ優先配分し、のれんを超える場合だけ各グループへ追加配分する。
より大きな単位の減損損失から、各グループで先に認識した個別減損損失を控除した額が、のれんを加えたことによる損失増加額です。この増加額は、まずのれんへ配分します。増加額がのれんの帳簿価額を超える場合に限り、超過額を各資産グループへ合理的に配分します。
のれん総額と、今回の減損判定単位へ帰属するのれんを区別します。別の事業へ帰属するのれんまで、今回のより大きな単位へ含めません。
のれん配分の基準が「取得時の事業時価」と指定されている場合は、現在の帳簿価額や現在の売上高で配分し直しません。
各グループで個別に認識した減損損失は、より大きな単位の減損損失とは別に追加するのではありません。より大きな単位の損失総額に含まれているため、増加額を求める段階で控除します。
ある企業結合で、のれん300,000円を認識しました。取得時における事業Iの時価は600,000円、事業IIの時価は300,000円であり、のれんはこの時価比で分割します。
事業Iには資産グループA・Bがあり、減損に関する資料は次のとおりです。事業IIには減損の兆候がありません。
項目 | グループA | グループB | 事業Iのより大きな単位 |
|---|---|---|---|
帳簿価額 | 250,000円 | 350,000円 | のれん配分前600,000円 |
割引前将来キャッシュ・フロー | 270,000円 | 300,000円 | 700,000円 |
回収可能価額 | - | 260,000円 | 580,000円 |
事業Iへ配分されたのれんを含めて、減損損失と減損後残高を求めます。
事業時価比は600,000円:300,000円=2:1です。
事業Iへののれん = 300,000円 × 2 ÷ 3 = 200,000円
事業IIへののれん = 300,000円 × 1 ÷ 3 = 100,000円
今回の減損計算に含めるのは、事業Iへ帰属する200,000円です。
グループAは、270,000円≧250,000円なので個別減損損失を認識しません。
グループBは、300,000円<350,000円なので認識が必要です。
グループBの個別減損損失 = 350,000円 − 260,000円 = 90,000円
個別処理後の残高は、A250,000円、B260,000円です。
判定用帳簿価額には、各グループの減損前帳簿価額を使います。
判定用帳簿価額 = 250,000円 + 350,000円 + 200,000円 = 800,000円
700,000円 < 800,000円
より大きな単位でも減損損失を認識します。
より大きな単位の減損損失 = 800,000円 − 580,000円 = 220,000円
損失増加額 = 220,000円 − 90,000円 = 130,000円
損失増加額130,000円は、事業Iへ配分されたのれん200,000円を超えません。したがって、130,000円を全額のれんへ配分します。
事業Iの減損後のれん = 200,000円 − 130,000円 = 70,000円
各資産グループへの追加配分はありません。
対象 | 個別減損損失 | のれんを含めた追加損失 | 損失合計 | 最終帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
グループA | 0円 | 0円 | 0円 | 250,000円 |
グループB |
事業IIへ配分されたのれん100,000円には減損の兆候がないため、この計算では減額しません。したがって、のれん全体の期末残高は70,000円+100,000円=170,000円です。
(借)減損損失 220,000円 / (貸)グループB構成資産 90,000円、のれん 130,000円
グループBに複数の構成資産がある場合は、90,000円をさらに合理的な方法で配分します。
個別減損損失90,000円 + のれんを加えた損失増加額130,000円 = 220,000円
最終残高250,000円 + 260,000円 + 70,000円 = 580,000円
事業Iの最終帳簿価額は、より大きな単位の回収可能価額580,000円と一致します。
のれん300,000円の全額を事業Iの判定単位へ含める
取得時の事業時価ではなく、現在の資産帳簿価額でのれんを分割する
より大きな単位の判定用帳簿価額に、グループBの個別減損後残高260,000円を使う
より大きな単位の損失220,000円に個別損失90,000円を加え、総損失310,000円とする
損失増加額130,000円を資産グループへ先に配分し、のれんへの優先配分を行わない
のれん240,000円を、取得時の事業A時価300,000円、事業B時価500,000円の比率で分割します。各事業へののれん配分額を求めてください。
のれん120,000円が帰属する事業に、資産グループX・Yがあります。減損前帳簿価額はX350,000円、Y200,000円です。Xでは個別減損損失50,000円を認識し、Yには個別減損損失がありません。のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は350,000円で、認識判定は既に満たしています。
より大きな単位の減損損失、のれんを加えたことによる損失増加額、のれんへの配分額、各グループへの追加配分額を求めてください。のれんを超える額は、個別減損後帳簿価額の比率でX・Yへ配分します。
配分比は300,000円:500,000円=3:5です。
事業Aへの配分 = 240,000円 × 3 ÷ 8 = 90,000円
事業Bへの配分 = 240,000円 × 5 ÷ 8 = 150,000円
より大きな単位の減損前帳簿価額は、350,000円+200,000円+120,000円=670,000円です。
より大きな単位の減損損失 = 670,000円 − 350,000円 = 320,000円
損失増加額 = 320,000円 − 個別損失50,000円 = 270,000円
まず、のれん120,000円を全額減額します。
各グループへの追加配分額 = 270,000円 − 120,000円 = 150,000円
個別減損後帳簿価額はX300,000円、Y200,000円で、比率は3:2です。
Xへの追加配分 = 150,000円 × 3 ÷ 5 = 90,000円
Yへの追加配分 = 150,000円 × 2 ÷ 5 = 60,000円
Xの損失合計は個別50,000円+追加90,000円=140,000円、最終帳簿価額は210,000円です。Yの最終帳簿価額は140,000円、のれんは0円です。合計は350,000円となり、回収可能価額と一致します。
損失増加額がのれん帳簿価額以下なら、各資産グループへの追加配分はありません。のれんだけを減額します。
損失増加額がのれん帳簿価額を超える場合は、のれんを0円まで減額し、超過額を個別減損後の各グループへ合理的に配分します。回収可能価額を把握できるグループがある場合は、その額を下回らないようにします。
のれんの帳簿価額を各資産グループへ合理的に配分できる場合には、配分後の各グループを判定する例外法があります。問題文で原則法と例外法を区別します。
2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。
90,000円
0円 |
90,000円 |
260,000円 |
事業Iののれん | - | 130,000円 | 130,000円 | 70,000円 |
合計 | 90,000円 | 130,000円 | 220,000円 | 580,000円 |