有価証券の減損額の計算｜時価・実質価額

有価証券の減損額の計算｜時価・実質価額 | LavaCount

公式

時価のある有価証券の減損額 = 減損直前帳簿価額 - 期末時価

時価評価後純資産 = 時価評価後資産 - 負債

市場価格のない株式等の実質価額 = 時価評価後純資産 × 持分比率

市場価格のない株式等の減損額 = 帳簿価額 - 実質価額

低下率 = (帳簿価額 - 比較価額) ÷ 帳簿価額 × 100

時価のある有価証券と市場価格のない株式等では、減損後の比較価額を別々に求めます。

時価が著しく下落し、回復する見込みがないまたは不明である場合、帳簿価額を時価まで切り下げ、差額を当期損失へ計上します。

減損額＝減損直前帳簿価額 − 期末時価

減損後帳簿価額＝期末時価

このページでは、試験問題上の目安として50％以上の下落は減損対象とし、30％以上50％未満は問題文で示される合理的な基準や回復可能性により判断する構成です。実際の判定を下落率だけで機械的に決めるものではなく、問題文の条件を確認します。

減損処理は切放方式です。翌期に時価が上昇しても、過年度の減損損失を取り消しません。減損後帳簿価額を基礎として、保有目的に応じた通常の評価を行います。

市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで切り下げます。

発行会社の時価評価後純資産額＝時価評価後資産 − 負債

実質価額＝発行会社の時価評価後純資産額 × 当社持分比率

減損額＝帳簿価額 − 実質価額

実質価額の計算では、土地などの含み損益が与えられている場合、発行会社の資産を時価へ修正してから純資産を求めます。

低下率は判定用に問題文指定の小数位で求め、減損額は円または千円単位の指示に従う。比率を丸めてから減損額を逆算せず、実質価額と帳簿価額の差から直接求める。

本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。

有価証券の時価または実質価額が大きく低下した場合に、減損処理の対象となるかを問題文の条件から判断し、減損額と減損後帳簿価額を計算できるようになります。

時価のある有価証券と、市場価格のない株式等では、比較する価額の求め方が異なります。売買目的有価証券は通常の時価評価を行うため、このページの減損処理の対象には含めません。

次の2銘柄について減損額を求めます。

公認会計士短答式試験 / 財務会計論

固定資産の減損の基本を説明し、問題に答える

固定資産の減損

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有価証券の減損額の計算

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著者

根拠資料・補足

1. 企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）
企業会計基準委員会
該当箇所: 第41項(9)・(10)：2026年10月改正の適用時期
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2. 企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）
企業会計基準委員会
該当箇所: 本文で扱う認識・測定と計算条件に対応する規定
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3. 移管指針第9号金融商品会計に関する実務指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 本文で扱う認識・測定と計算条件に対応する規定
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