計算
利払い能力の感応度分析｜利益減少と金利上昇を同時に見る
利払い能力を測る倍率を、営業利益・受取利息配当金と支払利息・割引料から計算します。変動金利借入の影響、必要利益の逆算、元本返済や現金余力との違いを整理します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
財務分析の応用公認会計士短答式試験 / 管理
利払い能力を測る倍率を、営業利益・受取利息配当金と支払利息・割引料から計算します。変動金利借入の影響、必要利益の逆算、元本返済や現金余力との違いを整理します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
インタレスト・カバレッジレシオ＝（営業利益＋受取利息配当金）÷（支払利息＋割引料）。必要営業利益＝目標倍率×金融費用－受取利息配当金。
インタレスト・カバレッジレシオは、事業からの利益が金融費用の何倍あるかを表す。中小機構の経営自己診断システムでは、営業利益に受取利息配当金を加え、支払利息・割引料で割る。この記事もこの定義に従い、分子と分母を同じ1年間・同じ決算範囲でそろえます。似た名前でも分子を営業利益だけにする資料などがあるため、他社の公表値を比較するときは式を確かめます。倍率が高いことは利払いへの余裕を示すが、借入元本の返済日を守れることまで直接示すものではありません。
金額を万円として、営業利益500、受取利息配当金20、支払利息60、割引料20なら、倍率は（500＋20）÷（60＋20）＝6.5倍となります。変動金利借入に金利上昇が及ぶ場合は、対象元本に上昇幅と適用期間を掛けて支払利息の増分を見積もります。固定金利の借入まで一律に同じ増分を計上しません。残高が月ごとに変わるなら、その推移を使います。既存の利息額へ追加負担を足してから倍率を再計算するので、元の金融費用へ金利上昇分を二重に入れない。
営業利益が350へ減り、受取利息配当金20は変わらず、支払利息が100、割引料20へ増えると仮定します。新しい倍率は370÷120＝約3.08倍です。現状の6.5倍だけを見て安心するより、販売数量の減少と金利上昇が同時に起きた条件を確認するほうが、悪化の幅を把握しやすい。仮に社内の管理目標を3倍と定めれば、この金融費用120のもとで必要な営業利益は3×120－20＝340となります。これは任意の管理目標であって、すべての会社に適用される安全基準ではありません。
借入元本、固定・変動の区分、金利の見直し日、利率、返済予定を一覧にします。利息と元本を混ぜると、支払利息の分母が大きくなり、異なる指標を計算してしまう。受取配当金が一時的だったり、配当の継続が不確実だったりする場合は、それを除く追加の試算も有用です。ただし定義を変えた結果は元の指標と区別して表示します。数値を小さく丸めてから割ると境界付近の判定が変わるため、途中は丸めず、最後の表示だけを丸める。
金融費用がゼロの場合、通常の有限な倍率としては計算できません。便宜上ゼロ倍を入れれば、むしろ利払い負担が重い会社のように見えてしまう。分母がゼロであることを示し、借入条件や将来の負担を別に説明します。また営業利益があっても、売掛金の回収が遅れれば利払日の現金が不足します。倍率の改善が元本返済の据置きだけで起きたと説明するのも誤りです。据置きは当面の現金支出を減らすが、利息額が変わらない限りこの倍率の式には直接影響しません。
試算した悪化条件を月次の資金繰り表へ反映し、利払日と元本返済日までに必要な現金があるかを確認します。金融費用の軽減策には借入残高の圧縮や条件見直しがあるが、契約と実行可能性を確かめることが先です。営業利益の改善策も、値上げの実施時期や原価削減の効果が利払日までに現れるかを区別します。利益の余裕と日付ごとの資金余裕を合わせて見れば、単独の倍率では見えない負担を説明できます。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
利払い能力の感応度分析｜利益減少と金利上昇を同時に見る
財務分析の応用
1. 個別指標一覧｜経営自己診断システム
独立行政法人中小企業基盤整備機構
該当箇所: 「インタレスト・カバレッジレシオ」の算出式・指標の意味・対策（営業利益＋受取利息配当金、支払利息・割引料）
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