計算
投資後の検証と継続判断｜当初の計画と今後の採算を分ける
投資後の検証では、当初の予測が適切だったかを振り返ります。一方、事業を続けるかの判断では、今後得られる便益と追加費用を比較します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
投資評価の前提と不確実性公認会計士短答式試験 / 管理
投資後の検証では、当初の予測が適切だったかを振り返ります。一方、事業を続けるかの判断では、今後得られる便益と追加費用を比較します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
続行相対価値＝続行便益PV－追加費用PV－中止時純収入PV
投資後の検証には当初予測の精度を学ぶ目的と、今から事業を続けるかを決める目的があります。前者は既投資を含む全体を振り返り、後者は将来の追加便益と追加費用を比較します。既支出を取り返したい気持ちだけで継続すると追加損失を招きうる。評価目的を分けて報告すれば、現在の最善行動と過去判断の学習を両立できます。
当初と実績の差を数量、価格、投資額、開始時期へ分けます。継続と中止の将来CFを同じ時点へ直し、中止時売却や撤去費も含めます。回収不能な既支出は今後の増分費用ではないが、全体検証から消さない。中止案の収入や費用も実行可能性を確認し、資産価値を継続便益と中止収入へ重複して含めません。
続行相対価値＝続行便益PV－追加費用PV－中止時純収入PV
既投資600万円の事業で、続行便益PV500万円、今後追加費PV350万円、中止売却純収入PV50万円とします。続行の相対価値は100万円となります。当初事業全体の採算が悪化していても、今からは続行が有利な場合があります。売却収入50万円は続けると失う代替便益であり、比較へ含める必要があります。
既投資を続行案だけへ再加算すると継続を過度に不利にします。逆に既投資の大きさだけで追加支出を正当化するのも誤る。中止しても一部便益が残るなら差額から除く。人員、契約、顧客への影響も整理し、中止案を名目だけの選択にしません。判断時点以後の条件と当初評価の条件を混ぜない。
事後検証は責任追及だけでなく次の見積り改善へ使います。当時得られた情報と後の環境変化を分け、需要や工期に恒常的な楽観がないかを調べる。感度の変動幅や審査方法へ結果を反映します。最新計画だけでなく当初の履歴も保持し、なぜ見通しが変わったかを追います。継続判断と全体採算を併記して説明可能性を高める。
全体の事後検証では、当初に支出した投資や、見込んだ便益を含めて予測と実績を照合します。これに対し継続判断では、判断時点から変わる入出金を使います。既支出を継続案だけへ加えることも、過去の採算悪化を振返りから消すことも、目的の違いを混ぜた扱いになります。
中止案には売却収入だけでなく、撤去、解約、顧客対応などの将来支出があれば含めます。継続と中止の双方に残る便益や費用は、差額の比較では相殺できます。資産を売らずに使い続ける場合は、得られなくなる売却純収入を代替便益として比較するが、継続便益へ同じ資産価値を重複して含めません。
国土交通省資料も全体事業と残事業を区分した再評価や、データと分析結果の蓄積を示しています。企業の検証でも、需要、費用、工期のどこに恒常的な見積りの偏りがあったかを調べる。当時の情報と事後に起きた変化を分け、現在の最善行動と次回の予測改善を両立するために履歴を保ちます。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
投資後検証と継続判断｜全体の振返りと残事業
投資評価の前提と不確実性
1. 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）（令和5年9月）
国土交通省
該当箇所: 第2章第1節第2項「再評価」、第6節「再評価における留意事項」、第8節「データ及び分析結果等の公開、蓄積」
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