計算
長期製造指図の完成見込原価｜残作業を最新条件で見積もる
長期の製造指図について、発生済みの原価と残り作業の見積原価を合計し、完成時の原価を予測します。条件の変化を見積りに反映する方法を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
原価の流れと管理情報の応用公認会計士短答式試験 / 管理
長期の製造指図について、発生済みの原価と残り作業の見積原価を合計し、完成時の原価を予測します。条件の変化を見積りに反映する方法を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
完成見込原価＝発生済原価＋残作業見積原価、完成見込利益＝受注金額－完成見込原価
長期の製造指図では発生済原価だけで採算の変化を捉えにくい。完成見込原価は、これまでの発生額と、今後残る作業の最新原価見積りを足して求めます。これは製造途中の対応を考える管理上の予測であり、契約収益の認識額を直接決める計算とは区別します。数量、仕様、調達価格の変化を残作業へ反映することが大切です。
部品、外注、加工工数等の未完了分を再積上げします。当初予算から発生済額を引いただけの残高を、常に残原価とするのは避ける。購入済部品を発生済に含めているなら、同じ部品代を残作業にも足さない。仕様追加は追加販売額と追加原価を別に示し、同じ取引範囲での効率悪化と区別します。工程表や部品表の版もそろえます。
完成見込原価＝発生済原価＋残作業見積原価、完成見込利益＝受注金額－完成見込原価
受注1,000万円、当初原価予算800万円の機械で、発生済500万円、残作業の最新見積り360万円とします。完成見込原価は860万円、見込利益140万円となります。当初利益200万円から60万円の悪化です。残原価を当初予算差額300万円へ固定すると、現場が把握した増加を見逃す。受注金額が固定という条件で比較しています。
原価消化率と物理的進捗率は同じではありません。高額部品の先行購入で原価が早く発生する場合があります。また、発生済原価は完成総額予測では必要だが、今から中止か継続かの判断では埋没部分を含む。目的によって関連する数値が変わります。見込利益が正でも、支払いが先行すれば資金調達を必要とする点にも注意します。
前月見込からの変化を数量、価格、仕様、工程遅延へ分けて報告します。残作業担当者と経理が同じ資料を参照し、見積り漏れや重複を防ぐ。原価増に対して追加請求が可能か、工程変更で減らせるかを早めに検討します。見積りの改訂理由を残し、完成後に実績と比較すれば、次の受注見積りの精度を改善する材料になります。
残作業の見積りには、未納部品、未実施工数、未完了の外注作業を含めます。既に発生済原価へ計上した購入済部品は、まだ機械へ組み付けていなくても同じ代金をもう一度含めません。ただし購入済部品の取付工数が残っていれば、その未実施作業の費用は残原価になります。品物が未使用であることと、費用をまだ見積もっていないことを混同しません。
完成原価の上限から発生済原価を引いた値は、目標を守るために使える残額を示します。担当者が見積もる残原価がその値を超えていれば、予測を上限に合わせるのではなく、設計変更、調達条件、工程計画を見直せるかを調べる。実現する根拠のない削減額を予測へ織り込まない。
見込原価の増加には、元の契約範囲内の非効率と、仕様追加による必要作業の増加があります。追加請求が承認されたかどうかも別の情報として示します。受注金額を固定した採算比較と、追加受注を含めた比較を混ぜなければ、現場の能率と取引範囲の変更を区別して説明できます。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
長期製造指図の完成見込原価｜残作業を最新条件で見積もる
原価の流れと管理情報の応用
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 1（三）～（五）、6（三）12、31
出典を開く