計算
未利用能力の原価｜用意した生産能力と実際の使用量を分ける
用意した生産能力のうち、使わなかった部分の原価を求めます。実際の使用量だけで固定費を割った場合に、需要不足と生産効率の悪化が混同される理由を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
原価の流れと管理情報の応用公認会計士短答式試験 / 管理
用意した生産能力のうち、使わなかった部分の原価を求めます。実際の使用量だけで固定費を割った場合に、需要不足と生産効率の悪化が混同される理由を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
能力単価＝供給固定費÷実用能力、未利用能力原価＝能力単価×（実用能力－使用量）
未利用能力原価は、用意した能力のうち使用しなかった部分を管理上測定する金額です。受注が少ない月に実際使用量だけで固定費を割ると、製品の非効率と需要不足が混ざる。実用的な供給能力を安定した基準に置けば、使用した部分と残った部分を分けられます。これは内部管理の分析であり、そのまま財務会計上の原価除外を決める規則ではありません。
対象設備と期間を決め、通常の保守停止等を除いた実用能力を見積もります。能力を用意する固定費を実用能力で割り、時間等の単位当たり原価を求めます。使用量に単価を掛けた額と固定費の差が未利用分となります。長期休止設備の費用が非原価項目かという判断は別に行います。能力と使用量は同じ時間単位で計測し、実際使用量へ毎月分母を合わせない。
能力単価＝供給固定費÷実用能力、未利用能力原価＝能力単価×（実用能力－使用量）
包装設備の月間固定費120万円、実用能力600時間、使用450時間とします。能力単価は2,000円、使用分90万円、未利用分30万円となります。90＋30＝120万円で元の固定費と一致します。実際使用450時間で全額を割ると約2,667円になるが、単価増加だけで機械の作業能率が落ちたとはいえません。空いた150時間への対応を別に検討します。
未利用分を測っただけで、その金額の支出が消えるわけではありません。解約不能な設備賃借料や固定給与は残ることがあります。また、非現実的な供給能力を分母にすると未利用額を大きく見せる。正常な短期停止と経営目的から離れた長期休止を混同し、一律に在庫原価から外す処理もしません。費用の管理上の区分と会計上の判断を分けます。
報告には供給能力、使用量、未利用量、単価を並べる。使用率だけを高めると販売予定のない在庫を作る誘因があるため、出荷量や在庫日数も見る。能力削減案では実際に減る支出、再開費用、繁忙期の供給不足を確認します。需要不足なのか、段取りや故障なのかで改善策が違う。未利用額と回避可能な支出額を分けて意思決定へ渡す。
能力単価の分母は、設備の理論上の最大時間ではなく、通常の保守や作業条件を踏まえた供給可能な時間として設定します。分母を大きくするほど単価が低くなり、未利用の量が増えるため、設定根拠を設備計画や保守記録へ戻って確認します。月ごとの受注減少をそのまま分母の変更理由にすれば、用意した能力が余った事実を隠してしまう。
未利用時間を解消する方法も一つではありません。既存の受注を段取り改善で処理できる場合と、受注自体が足りない場合では、現場で動かせる範囲が違う。追加販売へ使えるのか、他用途へ転用できるのか、設備契約を縮小できるのかを順に調べる。需要のない製品を作って時間を埋めても、費用の回収や資金の改善を実現したことにはなりません。
削減効果を見積もる際は、未利用能力原価を上限のように使わず、実際に解約・配置変更できる支出を取り出す。余った時間がなくなっても固定給与が変わらなければ、現金節約ではなく利用可能な能力の活用です。会計上の非原価項目の認定と、この管理上の見積りを分けて報告します。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
未利用能力の原価を見える化する｜供給能力と使用量を分ける
原価の流れと管理情報の応用
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 5（一）、6（二）5～11
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