論点
支配継続の追加取得｜差額をのれんにしない
非支配持分を連結上の帳簿価額から減らし、追加投資との差を資本剰余金として扱う取引を新規取得と区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
取得時相殺と取得後の資本連結公認会計士短答式試験 / 財会
非支配持分を連結上の帳簿価額から減らし、追加投資との差を資本剰余金として扱う取引を新規取得と区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
非支配持分を連結上の帳簿価額から減らし、追加投資との差を資本剰余金として扱う取引を新規取得と区別する。
既に支配する子会社の株式を非支配株主から追加取得しても、子会社をもう一度新たに支配したわけではありません。子会社の資産負債は既に連結へ取り込まれており、追加取得によって親会社株主と非支配株主の持分構成が変わります。このため、最初の支配獲得と同じように全面時価評価をやり直し、新しいのれんを計上する処理にはなりません。取引前後で支配が継続しているかを先に確認します。
親会社の個別財務諸表では、追加株式の取得原価が子会社株式へ加わる。一方、連結ではその追加投資を非支配持分の減少と対応させます。個別と連結で違うという事実を、どちらかが誤った帳簿であると理解しません。報告単位と取引の相手となる持分が異なるためです。
追加取得持分と減額する非支配持分は、追加取得日の非支配持分の額に基づいて計算します。金額を万円とし、親会社の子会社持分が八割、追加取得直前の非支配持分が二百であるとします。子会社全体の一割分を追加取得して九割へ増やすなら、従来の非支配二割のうち半分を買うため、減少額は200×0.1÷0.2＝100となります。二百へ一割を掛けた二十ではありません。
非支配持分の額には、取得後利益や配当、連結修正等を反映した追加取得日現在の帳簿価額を使います。当初取得日の残高を更新せずに使うと、追加取得した持分額を誤る。市場株価や追加投資額そのものを基礎として非支配持分を勝手に時価へ置き換えるのでもない。
上の持分百を百三十で追加取得したとします。非支配持分から百を減らし、追加投資百三十との差130−100＝30を資本剰余金の減少とします。借方非支配持分百、借方資本剰余金三十、貸方子会社株式百三十という連結修正です。支払が帳簿持分を上回った三十を、新しいのれんや当期買収損へ置き換えません。
逆に投資額が取得持分の帳簿価額より小さければ、差額は資本剰余金を増やす方向となります。これは当期の売却益や負ののれん発生益ではありません。資本剰余金残高が負となる場合の期末処理等は別途の定めを確認する必要があるが、差額をまず当期損益へ置く理由にはなりません。
追加取得後の非支配持分は、二百から百を引いて百となります。親会社持分率は九割、非支配は一割だが、額は既存の連結純資産に対応する帳簿価額から引き継いでいます。追加取得した翌日からすべての資産の取得日が変わるわけではなく、既存の評価差額やのれんの償却も適切に継続します。持分率だけを更新して残高を再測定し直さないことが重要です。
本稿は2026年4月1日時点の日本基準によります。設例は現金による外部非支配株主からの取得で、支配継続、税金、付随費用、同日の利益配当等の変動なしとします。支配の継続、取得前非支配残高、取得割合の基礎、追加投資、資本差額という順に照合します。最初の支配獲得と支配継続取引の違いを、のれんを作るか否かの丸暗記ではなく、既に資産負債を連結していることから説明します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
支配継続の追加取得｜差額をのれんにしない
取得時相殺と取得後の資本連結
1. 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準委員会
該当箇所: 第28項、注8
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