論点
非支配持分の利益と配当｜期末残高へつなぐ
子会社の連結調整後利益を持分配分し、非支配株主への配当を控除して期首から期末までの持分変動を照合します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
取得時相殺と取得後の資本連結公認会計士短答式試験 / 財会
子会社の連結調整後利益を持分配分し、非支配株主への配当を控除して期首から期末までの持分変動を照合します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
最初に押さえる結論と判断規範
子会社の連結調整後利益を持分配分し、非支配株主への配当を控除して期首から期末までの持分変動を照合する。
非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分です。支配獲得後の利益のうち非支配株主に帰属する額を加え、外部の非支配株主への配当などを減らして、期首から期末の残高をつなぎます。子会社の個別利益に一定率を掛けるだけで終わらず、連結上の必要な利益修正を先に行います。
利益配分の基礎に影響する修正には、取得時の時価評価差額に係る追加償却、会計方針の統一、子会社が売手である内部利益の消去などがあります。税効果がある場合も、それを反映した利益を基礎にします。修正の原因と、その利益が誰に帰属するかを対応させることが要点です。
単位は万円、親会社の持分80％、非支配割合20％は1年間変わらないとします。期首非支配持分200、子会社個別純利益100、取得時評価差額に係る当期追加償却10、子会社の配当総額50です。税金、その他の包括利益、ほかの連結修正や資本取引はありません。
計算する項目 | 式 | 金額 |
|---|---|---|
連結調整後の子会社利益 | 100−10 | 90 |
非支配株主に帰属する利益 | 90×20％ | 18 |
非支配株主への配当 | 50×20％ | 10 |
追加償却10万円を無視して利益20万円を配分すると、期末持分を2万円過大にします。子会社配当総額50万円をすべて控除すると、親会社への内部配当40万円まで非支配株主へ負担させてしまいます。総額と非支配分を分けて計算します。
当期純利益を親会社株主と非支配株主への帰属に区分することは、追加の営業費用を発生させる取引ではありません。連結当期純利益と、帰属する二つの利益の合計が一致するかを確認します。非支配利益を費用として差し引き、帰属区分でも再度差し引けば二重計上になります。
取得時に親会社の取得持分に対応するのれんだけを認識する日本基準では、そののれん償却を無条件に非支配割合で配りません。子会社資産の時価評価差額に係る追加償却と、親会社が負担した投資差額の償却を区別します。
配当の受取人 | 連結上の見方 | 注意点 |
|---|---|---|
親会社 | 企業集団内部での分配 | 親会社の受取配当を連結収益へ重ねない |
非支配株主 | 集団外部への持分の分配 | 非支配持分を減らす。営業費用ではない |
子会社が利益を計上したことと、その利益をいつ現金配当したかは異なる事実です。当期利益がゼロでも過年度の蓄積から配当することがあり、当期に利益があっても配当しないことがあります。期末持分の増減表には、利益と配当を別の行で残します。
日本基準では、子会社の欠損のうち非支配株主へ割り当てる額がその負担すべき額を超える場合、超過額を親会社持分へ負担させる取扱いがあります。後に利益を計上したときは、親会社が負担した欠損を回収するまで親会社持分へ加算します。黒字に戻ったという理由だけで、直ちに通常割合の利益配分へ戻すとは限りません。
この場合は親会社負担の欠損額と、その後の回収累計を別の明細で管理します。通常の期首持分＋利益−配当の式だけで処理できる条件かを先に判断します。本稿は2026年4月1日時点の日本基準です。確認3問では、利益修正の順番、配当の帰属、残高のつながりを確認します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
非支配持分の利益と配当｜期末残高へつなぐ
取得時相殺と取得後の資本連結
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1. 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準委員会
該当箇所: 第26〜27項、第39項、注6〜7
出典を開く期末の非支配株主持分
200＋18−10 |
208 |
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