論点
取得時の投資資本相殺｜全面時価評価と非支配持分
支配獲得日の純資産を全面時価で測定し、親会社持分と投資を相殺してのれんと非支配株主持分を求めます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
取得時相殺と取得後の資本連結公認会計士短答式試験 / 財会
支配獲得日の純資産を全面時価で測定し、親会社持分と投資を相殺してのれんと非支配株主持分を求めます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
支配獲得日の純資産を全面時価で測定し、親会社持分と投資を相殺してのれんと非支配株主持分を求める。
親会社の個別貸借対照表には子会社株式という投資資産が残るが、連結では子会社の資産や負債を直接取り込む。投資資産もそのまま残すと、同じ経済的な純資産を二重に示すため、投資と対応する子会社資本を相殺する必要があります。子会社の資本金だけを消すのではなく、取得日までの利益剰余金や評価差額等を含む資本の範囲を確認します。取得後の利益と取得時の資本を混ぜないことが大切です。
この手続は親会社個別の株式を売却したことを意味しません。連結という報告単位で、投資関係を直接の資産負債へ置き換える調整です。個別帳簿の子会社株式を現金へ振り替えるのではなく、連結修正の中で相殺し、取得時点の基礎を記録します。
支配獲得日には、子会社の資産と負債をすべて支配獲得日の時価で評価する全面時価評価法を用います。親会社が八割取得しても、時価評価する範囲を八割だけに限定しません。時価評価による資産増加と負債増加は、純資産へ逆方向に影響するため、評価差額を一括した資産増加だけで計算しません。必要な税効果も考慮した後の資本を使います。
金額を万円とし、時価による識別可能資産千二百、負債二百で、追加の税効果はないなら、純資産は1200−200＝1000です。この純資産を親会社持分と非支配持分へ分けます。評価差額に重要性が乏しい場合に個別価額を使える定めと、親会社持分だけ時価評価する方法を混同しません。
上の純資産千に対して親会社が八割を九百で取得したとします。親会社に対応する純資産は1000×0.8＝800で、取得対価との差900−800＝100がのれんとなります。残る二割の純資産1000×0.2＝200は非支配株主持分です。日本基準のこの例では、非支配持分に対応するのれんを別途推定して全体ののれんへ加える計算はしません。
投資九百と親会社純資産八百の差額を、子会社の利益として当期収益へ加えるわけではありません。のれんは適切に認識した資産負債への配分後の残余であり、安い又は高い取得であるという感覚だけで額を決めない。差額が負となる場合には識別可能資産負債の把握や配分を再点検する必要があるため、単純な符号反転で長期負債を作らない。
支配獲得日に算定した資本の親会社帰属分を投資と相殺し、その後に生じた利益等は連結上の帰属に従って取り込む。期末の純資産全額を取得時の基礎として使うと、取得後の成果までのれんへ吸収することになります。取得日の貸借対照表と、取得後から期末までの変動を別表にして照合します。配当や追加取得があれば、それぞれ別の変動として追います。
本稿は2026年4月1日時点の日本基準によります。数値例は一度の現金取得で、取得関連費用、段階取得、税金、取得後変動はない。資産負債の時価、純資産、親会社帰属額、のれん、非支配持分という順に確認し、取得割合を時価評価範囲へ誤って掛けない。個別の投資と連結の資産負債がどのように対応するかを説明します。
親会社が80％を900万円で取得し、税効果反映後の子会社純資産が1,000万円である例を、連結修正に置き換えます。純資産は資本金や利益剰余金等を合計した学習用の表示です。実際には内訳ごとに相殺します。
借方の項目 | 金額（万円） | 貸方の項目 | 金額（万円） |
|---|---|---|---|
子会社純資産 | 1,000 | 子会社株式 | 900 |
のれん | 100 | 非支配株主持分 | 200 |
取得原価900万円から親会社持分800万円を引くと、のれんは100万円です。一方、非支配株主持分200万円は子会社純資産1,000万円の20％です。同じ20％でも、900万円に掛けた180万円を使うと、貸借と持分の対応が崩れます。
翌年度に子会社の調整後利益が100万円、配当総額が50万円あり、持分割合とその他の純資産が変わらないとします。非支配株主持分は200＋100×20％−50×20％＝210万円です。取得時の純資産に翌年度利益を加えて、のれんを計算し直すものではありません。のれんの償却は、親会社持分に対応する別の費用として扱います。
確認問題：取得時純資産が既に税効果反映後の額なら、税額をもう一度控除する必要はあるでしょうか。答えは不要です。評価前純資産・時価評価差額・税効果後純資産のうち、与えられた数字がどの段階かを先に確かめます。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
取得時の投資資本相殺｜全面時価評価と非支配持分
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