違法行為への監査対応|法令の分類と報告先
金額・開示へ直接影響する法令とその他の法令を区別し、疑いを知れば内容と影響を調べ、守秘と外部報告の法的責任も確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
金額・開示へ直接影響する法令とその他の法令を区別し、疑いを知れば内容と影響を調べ、守秘と外部報告の法的責任も確認します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
金額・開示へ直接影響する法令とその他の法令を区別し、疑いを知れば内容と影響を調べ、守秘と外部報告の法的責任も確認する。
財務諸表監査は会社の法令遵守を全面的に保証するものではありません。法令に従って事業を行う責任は経営者にあり、監査人は財務諸表への重要な虚偽表示を識別するために関連法令を検討します。違法行為の全てを防止又は発見する責任が監査人へ移るわけではありません。ただし、保証しないから違反の疑いを知っても無視してよいともいえません。監査基準の要求と、法令又は職業倫理による追加の責任を確認する必要があります。
税金など、財務諸表の重要な金額及び開示を決めることへ直接影響する法令については、遵守していることについて十分かつ適切な証拠を得る。これに対し、営業の許認可等、金額を直接決めないが事業運営や継続又は重大な罰則を避けるため必要な法令については、違反の識別に役立つ特定の手続を行います。後者でも許可取消しや多額の罰金が財務諸表へ重要な影響を与え得る。直接影響しないことと財務諸表に無関係であることは同じではありません。
その他の法令については経営者及び適切な場合の監査役等へ遵守状況を質問し、規制当局とのやりとりを示す文書がある場合は閲覧します。例えば操業に必要な許可について当局の改善通知が届いているなら、文書を読み内容と影響を把握します。監査の他の手続から違反に気付く可能性にも留意します。違反又はその疑いを識別していなければ、基準で定めた範囲を超えて会社の全法令遵守を調査することまで通常は要求されません。
違反の疑いに気付いたら、行為の内容、発生状況及び財務諸表への影響を評価するための詳しい情報を得る。法令が禁止しない限り適切な階層の経営者等と協議し、十分な情報がなく重要な影響の可能性があるなら法律専門家への助言の必要性を検討します。違法かどうかの最終的な判断は司法判断に属するため、監査人が裁判所の役割を引き受けるわけではありません。証拠を得られないときの意見への影響と、確認した影響が未反映である場合の影響を区別します。
明らかに軽微でない違反等は法令が禁止しない限り監査役等へ伝え、故意かつ重要なら速やかに伝える。経営者自身の関与が疑われる場合は、存在するなら上位又は監督する機関等へ報告します。関与を疑う本人だけに連絡して終えない。外部への報告については法令や倫理規定による責任を判断し、守秘義務があるから常に禁止とも、疑いだけで必ず公表とも決め付けない。誰に何を伝え得るかを法的条件に沿って確認します。関連するやりとり、得た情報及び監査上の結論は文書化し、他の監査判断への影響にもつなげる。
公認会計士短答式試験 / 監査論
違法行為への監査対応|法令の分類と報告先
関連当事者と特殊な報告領域
1. 監査基準報告書250「財務諸表監査における法令の検討」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第3〜8項、第12〜29項
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