論点
関連当事者の把握｜名簿の外にある関係を探る
経営者が作成した一覧だけに頼らず、議事録や前期からの変更を調べて関連当事者を把握します。未開示の関係が見つかった場合の追加検討も学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
関連当事者と特殊な報告領域公認会計士短答式試験 / 監査
経営者が作成した一覧だけに頼らず、議事録や前期からの変更を調べて関連当事者を把握します。未開示の関係が見つかった場合の追加検討も学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
経営者の一覧を出発点に、定義・前期からの変更・議事録等を確認し、未開示の関係が判明すれば取引と統制を再検討する。
関連当事者の監査では、経営者が提供した名簿をそのまま完全な一覧と考えません。経営者が全ての関係を認識しているとは限らず、意図的に開示しない場合もあります。監査人は前年度からの変更、関係の内容及び当年度の取引の種類と目的を質問します。例えば以前は無関係だった仕入先が役員の支配する会社になったなら、会社名が変わっていなくても関係の変更を検討します。名簿の表面だけではこうした変化を見落とし得る。
基本は適用される財務報告の枠組みが定める関連当事者の定義を用います。枠組みに規定がない又は最小限の場合には、監査基準報告書が示す定義と目的を確認する必要があります。関連当事者と取引したことが直ちに不正又は損失を意味するわけではないが、支配関係や市場で通常成立しない条件などがリスクを高めることがあります。取引条件が通常どおりに見えることだけで、必要な関係の把握や開示の評価を省かない。
監査人は関連当事者を識別し処理・開示する統制や、重要な取引を承認する統制について理解します。銀行や弁護士への確認状、株主総会や取締役会の議事録等を閲覧するときも、未開示の関係を示す情報に注意します。例えば会社が知らないと説明した保証が取締役会で決議され、その相手と役員の関係が記載されているなら、保証額だけを確認して終わらない。記録が示す相手、目的及び経営者の説明の整合性を検討します。
新たな関係を示唆する情報を得たら、実際に関係又は取引が存在するか判断します。未開示の関係や重要な取引を識別したなら、監査チームへ速やかに共有します。枠組みに関連当事者の事項が定められている場合には、経営者にその相手との全ての取引の特定を求め、識別又は開示に統制が失敗した理由を質問します。一つの取引だけを書き足して閉じるのではなく、他にも未開示の関係があるリスクを再検討し、必要な追加手続を行います。
漏れの原因が資料の更新忘れなのか、経営者による意図的な非開示の可能性なのかで、監査全体への影響が異なります。意図的な可能性があるなら不正による重要な虚偽表示リスクを示唆するため、その影響を評価します。例えば同じ役員の関与する複数の取引を別々の名称で処理していた場合、取引の実態をつなげて見る必要があります。識別した相手の名称と関係の内容は調書へ記載します。最終的には名簿の完成だけでなく、関係の把握、関連する取引の特定、統制の理解及び処理・開示の評価がつながっているかを確かめます。
公認会計士短答式試験 / 監査論
関連当事者の把握｜名簿の外にある関係を探る
関連当事者と特殊な報告領域
1. 監査基準報告書550「関連当事者」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第9〜16項、第20〜21項、第27項
出典を開く