論点
通常でない関連当事者取引｜合理性・承認・第三者条件
通常の取引過程から外れた重要な関連当事者取引は特別な検討を要します。契約の実態、承認と独立第三者条件の主張を別々に検証します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
関連当事者と特殊な報告領域公認会計士短答式試験 / 監査
通常の取引過程から外れた重要な関連当事者取引は特別な検討を要します。契約の実態、承認と独立第三者条件の主張を別々に検証します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
通常の取引過程から外れた重要な関連当事者取引は特別な検討を要する。契約の実態、承認と独立第三者条件の主張を別々に検証する。
関連当事者との取引が全て同じ程度のリスクを持つわけではありません。通常の取引過程から外れた重要な関連当事者取引は、特別な検討を必要とするリスクとして取り扱います。例えば製品販売を主業とする会社が決算直前に支配株主の会社へ大きな不動産を売り、多額の利益を計上した場合、相手の名称だけでなく取引の目的、規模及び通常業務との違いが問題になります。営業部門が処理したという形式だけで通常取引と決めない。
基礎となる契約や合意があるなら閲覧し、事業上の合理性やその欠如が不正な財務報告又は資産流用の隠蔽を示唆するかを評価します。例えば売った資産を直後に会社が買い戻す別の合意があると、売却という説明だけでは実態を表さない可能性があります。条件が経営者の説明と整合するか、会計処理及び開示が枠組みに従っているかも評価します。契約書があることは重要な証拠になり得るが、その存在自体が合理性を保証するわけではありません。
権限の付与と承認が適切に行われたことについても監査証拠を得る。例えば経営者が取締役会で承認済みと説明するなら、その承認の内容、対象と実際の条件との対応を確かめます。承認があるから事業上の合理性の評価が不要になるわけではなく、承認があっても取引を実行した者と承認者との関係によって証拠の意味を検討します。会計処理が適切か、権限が適切か及び実態に合理性があるかは、それぞれ関連するが同じ問いではありません。
経営者が財務諸表に、独立した第三者との取引と同等の条件で実行した旨を記載した場合、監査人はその主張について十分かつ適切な証拠を得る。価格だけでなく信用供与、担保、返済条件なども条件に含まれ得る。例えば単価が市場価格と同じでも、無期限の支払猶予があれば同等との結論を単価比較だけでは支えられない。あらゆる取引で同じ記載をすることを要求するものではなく、その主張を記した場合の裏付けが問題になります。
関連当事者取引は、法的に有効で承認済みでも、適切な分類や注記がなければ財務諸表の問題となります。監査人は関係及び取引が適切に処理・開示されているかを評価し、財務諸表の適正な表示を妨げないか又は利用者を誤らせないかを検討します。重要な事項は監査役等と共有し、識別した相手と関係は調書へ記録します。例えば不動産売却を検証する際、契約、資金の移動、別の合意及び開示を結び付け、どの証拠がどの主張を支えるかを整理します。単に承認あり、入金ありという印を並べただけで、取引全体の実態を評価したと考えません。
公認会計士短答式試験 / 監査論
通常でない関連当事者取引｜合理性・承認・第三者条件
関連当事者と特殊な報告領域
1. 監査基準報告書550「関連当事者」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第15項、第17項、第22〜27項、A39〜A44項
出典を開く