経営者と監査人の責任の違い

2026年10月24日時点の適用規定を確認した学習解説です。2026年8月公表の監査基準報告書240の公開草案は、現行の確定基準として扱っていません。倫理規則の2026年7月改正による2027年4月施行の規定とも区別します。

作成と監査を別の責任として考える

経営者は、適用する財務報告の枠組みに従って財務諸表を作成し、そのために必要と判断する内部統制を整備・運用します。監査人は独立した立場で証拠を得て、財務諸表について監査意見を表明します。

監査を受けたという事実は、財務諸表の作成責任を監査人へ移すものではありません。監査人の関与があっても、経営者自身の判断と承認が必要です。

監査実施の基礎となる協力

監査役等のガバナンス上の役割もありますが、監査基準報告書が法令上の責任区分を全て置き換えるわけではありません。

独自事例：貸倒見積りの修正提案

経営者が貸倒引当金を計算し、監査人が資料との矛盾を見つけて修正を求めました。修正後の見積りを評価し財務諸表へ反映する作成責任は、引き続き経営者側にあります。「監査人が提案した数字なので会社は判断しなくてよい」とはできません。

監査人が経営者の判断を自分で引き受けた上で、その結果を監査するような関係には、自己レビューや経営者責任の引受けの問題も生じ得ます。非監査業務の可否は倫理規則等を別に確認します。

確認問題

監査後に重要な虚偽表示が判明した場合、経営者が「監査済みだから作成責任はない」と主張できるでしょうか。できません。一方、監査人の責任の有無も、虚偽表示があったという事実だけで機械的に決まらず、求められた監査の実施状況等から検討します。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

監査基準報告書200 財務諸表監査における総括的な目的

監査基準報告書210 監査業務の契約条件の合意

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