論点
企業結合の取得企業｜株式交付側と会計上の取得側を見分ける
企業結合の分類と支配の移転を先に確認し、株式の交付、議決権、経営機関、規模等の要素から取得企業を判断します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
企業結合の応用公認会計士短答式試験 / 財会
企業結合の分類と支配の移転を先に確認し、株式の交付、議決権、経営機関、規模等の要素から取得企業を判断します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
企業結合の分類と支配の移転を先に確認し、株式の交付、議決権、経営機関、規模等の要素から取得企業を判断する。
企業結合は、ある企業が他の企業又は事業に対する支配を獲得する場合には取得となります。取得では、受け入れる識別可能資産負債を取得日の時価へ配分する処理の前に、どちらの企業が会計上の取得企業なのかを決める必要があります。契約書に記載された存続会社と会計上の取得企業が、常に一致するとは限りません。
また、共同支配企業の形成や共通支配下の取引は別の処理となります。親会社と子会社の合併など、取引の前後で同じ最終支配が一時的でなく続く場合に、外部企業を新しく買収した場合の取得会計を無条件に用いない。法律上の手続と、会計上何の支配関係が変わったかを分けて確認します。
取得企業は、被取得企業に対する支配を獲得する企業です。まず連結会計の支配の考え方に基づいて判断し、それだけでは明確でないときに対価の種類等の要素を考慮します。主に現金や他の資産を渡す、又は負債を引き受ける取引なら、通常はその対価を負担する側が取得企業となります。
主に株式を対価とする場合も、通常は株式交付企業が取得企業となります。ただし、株式を受け取った側の旧株主が結合後企業を実質的に支配する逆取得があり得る。株式を新たに発行した事実だけで結論を固定すると、会計上取得された側の資産を誤って帳簿価額で引き継いでしまう可能性があります。
株式対価の結合では、各当事企業の旧株主全体が結合後に占める議決権の割合、最大株主又は株主グループの存在、取締役等の選解任権、取締役会等の構成、交換条件を総合して考えます。たとえば株式を受け取る企業の旧株主が結合後の議決権の大部分を持ち、その側が取締役会を事実上支配するなら、株式交付側が必ず取得企業とはいえません。
逆に、代表者が一人交代したという事実だけで取得企業を決めることもできません。経営機関を左右する権利や株主全体の議決権の構成を確認する必要があります。潜在株式や議決権の内容も判断に影響し得るため、単純な発行済株式数の比較だけで済ませない。
総資産、売上高又は純利益などの相対的な規模が著しく大きい企業は、通常、取得企業を示す要素となります。しかし規模の数字だけを機械的な順位表として使うのではなく、支配と他の要素との整合を確認します。複数の独立企業が参加する場合には、結合を最初に提案した企業も考慮します。
実務の検討資料では、法律上の結合企業、主な対価、結合前後の議決権、役員の選解任と構成、規模等を並べる。互いに異なる結論を示す要素があるなら、その理由を説明して全体として判断します。取得企業が決まると、誰の資産負債を時価評価するか、どの財務情報を引き継ぐかが決まるため、単に名称を選ぶ問題として扱わないことが大切です。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
企業結合の取得企業｜株式交付側と会計上の取得側を見分ける
企業結合の応用
1. 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第7〜22項
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