論点
間接法による営業キャッシュ・フロー｜非資金項目と運転資本
税引前利益を現金収支へ調整する際に、非資金項目、営業債権債務、投資財務関連損益を区分して計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
キャッシュフローの応用公認会計士短答式試験 / 財会
税引前利益を現金収支へ調整する際に、非資金項目、営業債権債務、投資財務関連損益を区分して計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
税引前利益を現金収支へ調整する際に、非資金項目、営業債権債務、投資財務関連損益を区分して計算する。
間接法は税金等調整前当期純利益を出発点として、資金の動きを伴わない損益、営業活動に係る資産負債の増減、投資活動及び財務活動へ区分する取引に関連した損益を調整する方法です。利益を現金そのものと考えるのでも、費用をすべて加算すればよいと考えるのでもない。各調整がなぜ必要かを取引の実態から説明することが大切です。
たとえば減価償却費は、過去の資産取得支出を当期利益へ配分した費用であり、当期償却時に同額の現金を再び支出するわけではありません。一方、商品の仕入支出や人件費には当期の現金支払があるため、非資金費用と同じように全額を加算しません。費用名だけで調整の方向を決めないようにします。
当期利益500万円、減価償却費100万円、営業債権増加80万円、棚卸資産増加60万円、営業債務増加40万円とします。各残高変動は営業取引だけによるもので、評価損、為替換算、企業取得等の変動はない。利息配当及び税金もない場合、営業資金は500万円に100万円を加え、80万円と60万円を引き、40万円を加えた500万円となります。
営業債権増加は利益へ計上した売上のうち現金未回収分を表し、棚卸増加はまだ費用化されていない仕入等の資金拘束を示します。営業債務増加は当期の仕入等のうち未払いの部分なので、支出を減らす方向へ調整します。単位は万円、端数は生じません。残高の増加だからすべて加算するわけではありません。
固定資産売却益が利益へ含まれる場合、売却による現金収入は投資活動へ示すので、営業の間接調整では売却益を控除します。売却代金全額を利益から引くのではなく、利益へ含まれている損益部分を除く。投資活動では現金収入の全額を表示するため、売却益だけを収入にするのも誤りです。
また、営業債権の貸倒損失や棚卸評価損は、営業資産の残高減少にも含まれます。期首期末の差をそのまま調整しながら同じ非資金損失を別に加算すると、重複する場合があります。総額債権か引当金控除後か、棚卸残高に評価損が含まれているかを確認して、使用する残高表と損益調整を対応させる必要があります。
在外子会社の円換算残高は相場変動でも増減するが、その変動自体は回収や仕入支出ではありません。売上債権増加50万円のうち20万円が換算だけの変動なら、営業取引に対応する増加は30万円として区別します。子会社の新規連結等による残高増加も、当期の営業資金拘束とは別の原因です。
原則として、残高差から為替換算や連結範囲変動等を除いた明細を使います。貸借対照表の差額をそのまま当期資金へ置き換えないことが重要です。直接法と間接法は表示の入口が異なるだけで、同じ営業資金の合計へ到達します。最終残高までつなぎ、非資金損益と運転資本の調整が同じ原因を二度反映していないか確認しよう。
金額は万円です。税金等調整前当期純利益300、減価償却費60、固定資産売却損20、営業債権の増加40、棚卸資産の減少10、営業債務の減少30とします。残高変動は営業取引だけによるもので、評価損・為替換算・新規取得等の非資金変動はありません。利息・配当・税金等の他の調整もないと仮定します。
項目 | 営業CFへの調整（万円） | 考え方 |
|---|---|---|
税金等調整前当期純利益 | 300 | 出発点 |
減価償却費 | ＋60 | 当期の現金支出を伴わない費用 |
固定資産売却損 | ＋20 | 投資活動に関する損失を営業から除く |
上の売却損20万円が、帳簿価額100万円の設備を80万円で売却して現金回収した結果なら、投資活動の収入は80万円です。営業で加えた20万円を投資収入から引いたり、100万円を投資収入としたりしません。他の資金変動がなければ、営業320万円と投資80万円を合わせた資金増加は400万円となります。
確認問題：棚卸資産評価損も、減価償却費と同じように必ず別途加算してよいでしょうか。残高増減の調整に評価損が既に反映されている場合は、別途加算すると重複します。期首・期末残高に含まれる変動の内訳を確かめてから、各原因を一度ずつ反映します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
間接法の営業資金｜非資金費用と運転資本を重ねない
キャッシュフローの応用
1. 移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第7〜8項、第12項、第18項、第20項
出典を開く営業債権の増加 |
−40 |
利益に含まれるが未回収 |
棚卸資産の減少 | ＋10 | 当期費用に対する資金負担の差を調整 |
営業債務の減少 | −30 | 過去の未払分の決済等で資金が減る |
営業活動の合計 | 320 | 300＋60＋20−40＋10−30 |