論点
利息・配当・法人税のキャッシュ・フロー｜区分と実際の支払額
二つの認められる利息配当区分を区別し、発生額ではなく実際の収受額と法人税等の支払額へ調整します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
キャッシュフローの応用公認会計士短答式試験 / 財会
二つの認められる利息配当区分を区別し、発生額ではなく実際の収受額と法人税等の支払額へ調整します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
二つの認められる利息配当区分を区別し、発生額ではなく実際の収受額と法人税等の支払額へ調整する。
利息と配当の資金表示には二つの方法が認められ、選んだ方法を継続して適用します。第一の方法は受取利息、受取配当金、支払利息を営業活動、支払配当金を財務活動とします。第二の方法は受取利息と受取配当金を投資活動、支払利息と支払配当金を財務活動とするものです。
各項目をその年度の資金をよく見せるために組み替えるのではなく、基準の組合せと継続適用を確認します。支払配当金はどちらの方法でも財務活動となります。受取配当金を利益に計上しない持分法適用会社からの配当であっても、資金計算書では実際の受取額を選択した区分へ示す点に注意しよう。
受取利息の当期収益が10万円、期首未収利息4万円、期末未収利息6万円であり、他の変動はないとします。実際の受取額は収益10万円に期首4万円を加え期末6万円を引いた8万円となります。金額単位は万円、端数は生じません。利息収益をそのまま現金受取額とみなすと、未収額の変化を見落とす。
第一の方法で受取利息10万円、受取配当20万円、支払利息15万円の現金取引があるなら、これらの営業資金への純影響は15万円となります。ただし純影響の計算と表示方法は別であり、受取と支払の利息を相殺して一行の差額だけで示すのではありません。利息は受取額と支払額を総額で表示します。
法人税等に係るキャッシュフローは、日本基準では営業活動へ一括して表示します。税金費用には繰延税額の増減が含まれ、未払税金の変動もあるため、損益計算書の税金費用と当期納付額は一致するとは限りません。税効果に係る費用は資金移動そのものではないことを確認します。
税金費用120万円のうち法人税等調整額が費用増加20万円で、当期税額計上は100万円であるとします。期首未払法人税等30万円、期末50万円、還付等の他の変動がなければ、納付額は100万円に30万円を加え50万円を引いた80万円となります。税引前利益へ戻す調整と、実際に払った税額の表示を混同しません。
資金の範囲に入る預金から得た利息も、預金内で発生したから表示しなくてよいとはなりません。利息の受取資金として、選択した方法に従って営業又は投資活動へ表示します。資金範囲内の元本を移しただけの取引と、その運用から得た利息の受取りは性格が異なります。
また、利益に関連しない税目や事業税の部分まで、すべて法人税等の支払額へ含めるわけではありません。税金の名称だけでなく課税標準を確認します。作成資料では会計上の費用又は収益、未収未払の期首期末、現金の収受、適用する表示方法を分けると、金額と区分の両方を説明できます。活動別の合計だけでなく、各項目が正しい区分に置かれているかを確かめよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
利息・配当・法人税の資金表示｜選択方法と支払額を読む
キャッシュフローの応用
1. 移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第6項、第10〜12項、第23項
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