論点
重要な非資金取引｜取得額と支払額を分けて注記する
設備の未払取得、リース、株式対価、債務の株式化等を区分し、現金を伴う部分だけを本表へ表示します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
キャッシュフローの応用公認会計士短答式試験 / 財会
設備の未払取得、リース、株式対価、債務の株式化等を区分し、現金を伴う部分だけを本表へ表示します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
設備の未払取得、リース、株式対価、債務の株式化等を区分し、現金を伴う部分だけを本表へ表示する。
キャッシュフロー計算書は資金の動きを報告するため、資産や負債が増減しても、現金及び現金同等物を伴わない部分は本表の資金収支へ含めません。株式を発行して資産を取得した場合や、現金を伴わず社債が株式へ転換された場合などがあります。会計仕訳の借方と貸方が生じたことを、現金収入と支出が両方あったことへ置き換えません。
ただし本表へ入れないから利用者に知らせなくてよいという意味ではありません。財政状態や翌期以降の資金へ重要な影響がある非資金取引は注記します。取得資産、増えた負債又は株主資本、将来支払の関係を説明することで、当期の資金だけでは見えない投資や調達を把握できます。
当期設備取得額は1200万円、期首の設備取得未払金はゼロ、期末は1000万円とします。ほかの取得、税金、非資金取得等はない。当期支払額は取得額1200万円に期首未払を加え、期末未払1000万円を引いた200万円となります。取得額全額を当期の投資支出として表示しません。
この200万円を投資活動の実際の支出へ示し、未払部分は翌期以後の支払へつながる。翌期に未払を決済したときも、その資金が設備取得に係ることを確認し、買掛金の支払らしい名称だけで営業活動へ混ぜない。金額単位は万円、端数は生じません。取得資産の認識年度と実際の支払年度を別に管理します。
設備900万円を取得し、対価が現金300万円と株式600万円である場合、当期の投資支出へ示すのは現金部分300万円です。株式部分600万円を架空の財務収入と投資支出として両建てしません。重要な非資金部分の内容を注記し、資産取得全体と本表の支出の差を説明します。
リース資産とリース債務の当初計上にも、取得時に同額の現金を動かさないものがあります。その初期認識額をただちに投資支出へ入れるのではなく、以後の実際の支払いを性格に応じて表示します。会計上の資産計上と資金支出の有無を、契約と支払記録の双方から確認することが必要です。
資金の範囲に含まれる普通預金から同じ範囲の当座預金へ振り替えただけの場合、集団の資金総額は変わりません。これは外部の投資収入と財務支出を同時に作る取引ではありません。普通預金を現金同等物の一種類と決めつけず、随時引出しできる要求払預金は現金の範囲であるという分類も確認します。
一方、資金範囲外の定期預金等へ預け替えた場合には、投資活動の支出となり得るため、どちらの口座も資金範囲に含まれるかが重要です。重要な非資金取引、資金範囲内の振替、現金を伴う通常取引を区別し、設備投資額や資本増加額から本表の資金額へ橋渡しする資料を作ろう。現金のない取引を本表へ水増しせず、注記によって全体の活動を伝えることが大切です。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
重要な非資金取引｜取得額と支払額を分けて注記する
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