論点
分類2とスケジューリング不能差異｜例外の根拠を示す
安定した課税所得がある分類2でも、解消時期を特定できない差異について原則と合理的根拠による例外を分けて判断します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
税効果会計の回収・税率・表示公認会計士短答式試験 / 財会
安定した課税所得がある分類2でも、解消時期を特定できない差異について原則と合理的根拠による例外を分けて判断します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
最初に押さえる結論と判断規範
安定した課税所得がある分類2でも、解消時期を特定できない差異について原則と合理的根拠による例外を分けて判断する。
分類2に該当することは、すべての繰延税金資産を自動的に認識する許可ではありません。まず過去3年と当期の課税所得の安定性、重要な税務上の欠損金の有無、近い将来の経営環境など、分類の要件を確認します。その後、差異ごとの解消見込みと回収可能性を検討します。
会計利益が1年だけ黒字になったという事実と、基準が求める分類2の判断は異なります。また、将来損金へ算入されることと、その損金によって実際に税金を減らせることも別です。差異の性質、損金算入の条件、回収源となる課税所得を対応させて説明します。
差異の状態 | 分類2での考え方 | 必要な確認 |
|---|---|---|
合理的にスケジューリングできる | スケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断 | 解消額・年度・回収源の対応 |
スケジューリング不能で、例外の根拠がない | 原則として回収可能性は認めない | 単なる希望的な黒字見込みでないか |
スケジューリング不能だが例外の条件を満たす | 合理的な説明に基づき回収可能性を認める | 将来の損金算入可能性と、その時点での回収の説明 |
ここでいうスケジューリングは、一時差異等の解消額を年度ごとに見積もることです。個別の日付が分からないことと、合理的な推計が一切できないことは同じではありません。まず適切な見積方法が利用できるかを調べ、そのうえで不能な差異の原則・例外を検討します。
損金算入時期を個別に特定できなくても、将来のいずれかの時点で損金へ算入される可能性が高く、その時点で回収できることを合理的な根拠で説明できる場合には、例外として回収可能性を認めます。「分類2だから」「いずれ売ると思うから」という結論だけでは、この説明になりません。
例えば、減損した政策保有株式について、保有目的、処分方針、市場環境、将来の損金算入条件を検討します。さらに損金算入時に、ほかの一時差異等も反映した課税所得を見込めるかを確認します。売却可能性と所得の裏付けの両方が必要で、対象資産名だけで一律に認める取扱いではありません。
単位は万円、仮定の適用税率は30％です。分類2の企業にスケジューリング不能な将来減算一時差異200があり、150について例外の条件と回収の合理的な説明を満たし、50は満たさないと判断した設例です。ほかの税効果はないとします。
区分 | 差異額 | 30％を掛けた税額 | 今回の計上 |
|---|---|---|---|
例外の条件と説明を満たす部分 | 150 | 45 | 繰延税金資産45 |
根拠が不足する部分 | 50 | 15 | 認識しない |
差異の税額60万円と計上額45万円の差15万円を明らかにします。企業分類の名前だけで60万円を計上したり、200万円全額を不能という語だけで排除したりしません。実際の開示では評価性引当額等との対応も確認します。
個々の損失発生時期を決めにくい貸倒引当金等でも、過去の損金算入実績に合理的な将来予測を加味する方法などでスケジューリングしているなら、その理由だけで不能な差異とは扱いません。例外で救済する前に、そもそも合理的にスケジューリングできている差異かを検討します。
毎期の見直しでは、差異残高、処分方針、所得予測と実績の差、企業分類の変化を確認します。前年の説明を転記するだけで回収可能性を維持しません。本稿は2026年4月1日時点の日本基準による学習例です。条件を示さず「分類2は全額」「不能なら絶対不可」と結論づけないことが確認3問の要点です。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
分類2とスケジューリング不能差異｜例外の根拠を示す
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1. 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
企業会計基準委員会
該当箇所: 第13項、第19〜21項、第8項
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200 |
60 |
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