論点
転換社債の希薄化｜税引後利益調整と増加株数を合わせる
転換社債が株式に転換されたと仮定し、税引後の利息と期間に応じた株式数を調整します。潜在株式調整後1株当たり利益の計算と、希薄化の判定を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
1株当たり利益の応用公認会計士短答式試験 / 財会
転換社債が株式に転換されたと仮定し、税引後の利息と期間に応じた株式数を調整します。潜在株式調整後1株当たり利益の計算と、希薄化の判定を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
転換仮定で不要になる利息等を税引後で加算し、潜在株式の期間加重と希薄化判定を対応させる。
転換負債が普通株式へ転換されたと仮定する潜在株式調整後一株利益では、発行される株式数を分母へ加えるだけでは足りません。転換していれば負担しなかった利息等を、税額相当額控除後で分子へ加える必要があります。元の利益のまま株数だけ増やすと、希薄化を過大に表すことになります。
対象となる費用には、支払利息のほか発行価額と社債額面との差に係る当期償却額、利払いに関する事務手数料等も含まれます。契約上の現金利息だけがすべてだと決めつけない。一方、転換しても不要にならない一般管理費等まで加えるのではなく、転換負債に対応する当期の調整対象を特定します。
普通株式に係る利益1000000円、期中平均普通株式10000株、当期の対象利息120000円、税率は仮定の30％、転換により増える普通株式は2000株とします。負債は当期首から期末まで存在し、他の潜在株式や調整はない。基本的一株利益は100円です。
分子の調整額は利息120000円に70％を掛けた84000円となり、増加一株当たりの調整額は42円です。100円より小さいため転換仮定で一株利益が下がり、希薄化効果があります。単位は利益が円、株数が株で、税率は実在の会社の税率を示すものではありません。
上の例の調整後一株利益は1084000円を12000株で割るため、約90.333円となります。中間計算を丸めず、最後に小数第三位を四捨五入すれば90.33円です。税率を使わず利息全額を加えた額や、普通株式増加数だけで割った42円を、最終的な一株利益にしないようにします。
転換負債が期中に発行された場合は、期首から存在したものとして全期間を加えるのではなく、発行時から期末等までの期間を反映します。年間換算で2000株に相当する転換権が年度中央に発行されたなら、月数基準の増加株数は1000株です。分子の利息等も同じ対象期間に対応した額を用います。
期中に実際に転換された部分は、転換日以後の普通株式を基本的一株利益の分母へ既に含めます。一方、潜在株式の仮定による追加は転換前の期間に対応させ、転換後も重ねて加算しません。実際発行と仮定発行がどの期間を対象にしているかを図表や明細で分けます。
また、増加一株当たりの利益調整額が基本的一株利益以上となり、仮定によって一株利益が増える場合には、希薄化効果を持つとはいえません。潜在株式があるから必ずすべてを加算するわけではなく、複数ある場合は最大希薄化となる順序も検討します。基本的利益、対象費用の税引後額、増加株数、存在期間をそろえて初めて、調整後の数値を比較できます。
転換の仮定は一株利益を算定するためのものであり、実際に未転換の負債を帳簿上消去する仕訳ではありません。社債残高、支払利息、税金費用の実際の会計処理と、開示指標の計算用調整を区別して資料を作る必要があります。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
転換社債の希薄化｜税引後利益調整と増加株数を合わせる
1株当たり利益の応用
1. 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第18項、第20〜23項、第27〜30項
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