論点
新株予約権の希薄化｜自己株式方式と反希薄化を計算する
行使仮定で得る資金を平均株価で株式買受けへ充てる計算と、存在期間・最大希薄化・損失時の開示を区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
1株当たり利益の応用公認会計士短答式試験 / 財会
行使仮定で得る資金を平均株価で株式買受けへ充てる計算と、存在期間・最大希薄化・損失時の開示を区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
行使仮定で得る資金を平均株価で株式買受けへ充てる計算と、存在期間・最大希薄化・損失時の開示を区別する。
新株予約権等のワラントには自己株式方式を適用し、行使で発行する普通株式から、仮定入金額を使って期中平均株価で買い戻せるとした株式数を差し引く。実際に会社が自己株式を買うという取引を記録するのではなく、潜在株式による希薄化の程度を測るための計算上の仮定です。
基本的一株利益では未行使の権利を原則として株数へ含めないが、調整後計算では希薄化する場合に行使を仮定します。未行使という事実だけで、潜在株式調整も不要とするわけではありません。行使価格、平均株価、発行予定株数、権利の存在期間を確認し、必要に応じて仮定入金額へ含めるその他の要素も確認します。
期首から存在する新株予約権により1000株を取得でき、行使価格は一株600円、対象期間の平均株価は1000円とします。仮定入金額に含める他の要素はなく、利益調整もない。行使仮定の入金額は600000円、平均株価による買受仮定株数は600株なので、普通株式増加数は400株となります。
基本的な普通株利益1000000円、平均株数10000株なら、調整後一株利益は1000000円を10400株で割った約96.154円となり、最後に小数第三位を四捨五入すると96.15円です。金額単位は円、株数は株。発行1000株を全数分母へ追加した結果とは異なります。
期中に発行された権利は、発行時から期末等までの存在期間に応じて普通株式数を加重します。前の条件の権利が年度中央に発行され、半年間だけ存在し、当該半年の平均株価が1000円なら、純増400株の半年分200株を調整へ用います。会社の通年平均株価を無条件に使うのではなく、権利が存在した対象期間に対応した平均を用います。
平均株価が行使価格以下なら、通常は希薄化効果を持たない。行使仮定で増える株数から買受仮定株数を差し引いた結果が負だからといって、分母から負の増加数を控除し、一株利益を増やして表示するものではありません。行使価格と平均株価の関係を先に判定して、希薄化する権利だけを計算へ入れる。
転換負債や複数の権利がある場合には、潜在株式を発行単位へ分けて、希薄化効果の大きいものから順に勘案し、最大希薄化を反映した額を求めます。基本的一株利益との単独比較だけで全種類をまとめて追加すると、組合せの中で反希薄化となる権利を含めることがあります。
一株当たり当期純損失の場合や、潜在株式が存在しない又は希薄化しない場合には、基準に従ってその旨を示し、潜在株式調整後の一株利益の開示を行わない。株数を増やせば一株損失の絶対値は小さくなるが、それを希薄化後利益として有利に見せる指標ではありません。仮定計算を会計上の現金取引と混同せず、権利の条件と計算根拠を注記へつなげよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
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