論点
株式分割と1株当たり利益｜比較期間の株式数も修正する
株式分割が行われた場合に、1株当たり利益の計算で株式数を調整する方法を学びます。対価の流入を伴う増資と区別し、比較期間の数値も同じ基準で計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
1株当たり利益の応用公認会計士短答式試験 / 財会
株式分割が行われた場合に、1株当たり利益の計算で株式数を調整する方法を学びます。対価の流入を伴う増資と区別し、比較期間の数値も同じ基準で計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
対価流入を伴わない株式分割と現金増資を区別し、当期・比較期間・潜在株式の計算を同じ株数基準へそろえる。
株式分割は、同じ持分をより多くの株へ分けるものであり、通常はその時点で新しい現金が流入する取引ではありません。一株利益を比べるとき、分割前後で一株の単位が変わったままにすると、利益が同じでも数字だけが大きく変化します。比較可能性のため、基準は表示期間の株式数をそろえて計算する取扱いを定めています。
当期に分割又は併合が行われた場合には、表示する財務諸表の最も古い期間の期首に行われたと仮定します。したがって分割日以後だけ株数を増やす通常の期中発行計算とは違う。現金増資を時間加重する処理と、分割によって株数単位を修正する処理を分けることが重要となります。
当期を通じて普通株式1000株が存在し、年度の中央で一株を二株へ分割したとします。他の株数変動はなく、普通株式に係る当期利益は100000円です。分母は期首から二倍の2000株として計算するため、当期の一株利益は50円となります。分割前半年1000株と分割後半年2000株の平均1500株は使わない。
比較表示する前期の一株利益が分割前の基準で40円なら、同じ二倍分割を反映した比較額は20円となります。これは前期の事業利益を半分へ訂正した意味ではありません。利益の金額は同じまま、普通株式数の単位を現在の基準へそろえています。金額単位は円、株数は株で端数は生じません。
分割と現金増資が同じ年度にある場合は、それぞれの性格を別に反映します。期首1000株を二倍分割し、分割後の最後の3か月の初めに400株を現金発行したなら、分割修正した期首株数2000株に現金発行の加重分100株を加え、期中平均は2100株となります。現金発行400株まで期首から存在したことにはしません。
反対に、分割前の現金発行であれば、その増加株数も分割後の単位へ直してから存在期間を反映する必要があります。設例のどの株数が分割前表示で、どの株数が分割後表示かを明記します。違う単位の株数を同じ表へそのまま足し合わせると、合理的な加重平均になりません。
貸借対照表日後に株式分割又は併合が行われた場合にも、基準は同様の仮定による算定と注記を定めています。期末時点の株数だけで表示を固定するのではなく、当該財務諸表へ反映すべき分割等を確認します。これは分割に伴って現金や利益を架空に増減させる処理ではありません。
潜在株式調整後一株利益の普通株式増加数も、分割後の同じ単位へ調整します。基本的分母だけを二倍にし、転換や新株予約権に係る増加株数を分割前のまま残すと、希薄化の程度を誤る。分割比率、表示対象期間、現金を伴う発行の時点、潜在株式への影響を分けて整理し、比較一株利益の変化を事業成績の変化と取り違えないようにしよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
株式分割と1株利益｜比較期間の株数を同じ単位へ直す
1株当たり利益の応用