アサーションの種類と監査手続の対応

2026年10月24日時点の適用規定を確認した学習解説です。2026年8月公表の監査基準報告書240の公開草案は、現行の確定基準として扱っていません。倫理規則の2026年7月改正による2027年4月施行の規定とも区別します。

勘定科目を、何を確かめるかへ分ける

「売掛金を監査する」だけでは、確認したい点が曖昧です。記録された債権は本当にあるか、記録漏れはないか、回収可能性を適切に反映しているかでは、必要な証拠が異なります。このような検討単位としてアサーションを使います。

アサーションは、経営者が財務諸表を通じて明示または黙示している主張と関係します。監査人が勝手に会社の主張を作るものではありません。

独自事例：売掛金に含まれる主張

取引種類、勘定残高、注記事項では、対応するアサーションの整理や呼び方に違いがあります。売上取引なら、発生や期間帰属も重要な問いになります。

手続の方向は目的によって変わる

帳簿に載っている売上から請求書へたどるだけでは、帳簿に載っていない売上の発見へ十分に対応できないことがあります。未計上を疑うなら、出荷等の元資料から帳簿へたどる方向も考えます。ただし、一つの方向の手続だけで特定の主張が必ず証明されるわけではありません。

確認問題

売掛金の残高について取引先から回答を得たので、貸倒引当金の評価も自動的に適切と言えるでしょうか。言えません。残高の存在を支える情報と、将来どれだけ回収できるかを支える情報は同一とは限らないからです。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

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