論点

内部固定資産売却の利益消去｜償却差額で残高を追う

償却資産の内部売却益を消去し、買手の償却費を集団の従前原価に基づく金額へ修正して帳簿残高をつなぎます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

連結内部取引の応用公認会計士短答式試験 / 財会

売却しても集団の使用は続く

親会社が子会社へ機械を売却しても、同じ機械を企業集団内で使用し続ける限り、外部に対する利益は実現していない。個別の売却益を消去するとともに、買手の機械残高を連結上の適切な額へ修正します。売却代金の受払いだけで固定資産の価値を連結上新しく作り直すわけではありません。

固定資産の消去では、商品と違って翌期に一括で外部販売されるとは限りません。機械を使う間、内部利益を含む買手の取得原価から減価償却が行われるため、償却費を修正する必要があります。売却時の利益消去と取得後の償却差額を別々に計算し、期末資産残高へつなぎます。

売却時の未実現利益を求める

期首に親会社が帳簿価額300万円の機械を子会社へ420万円で売却したとします。親会社の売却益は120万円で、これを全額消去します。買手の取得原価420万円から内部利益120万円を取り除くと、集団の引継額は300万円となります。税効果は考慮せず、両社とも同じ残存耐用年数を用いる例です。

この修正は当初の外部購入原価へ無条件で戻すものではありません。売手が売却日までに計上した適切な償却や減損を反映した帳簿価額が出発点となります。内部譲渡日が期中の場合は、それ以前の売手の費用と、それ以後の買手の費用を期間で区分することも必要となります。

買手の償却費から過大分を除く

上の機械は残存6年、残存価額ゼロ、定額法とし、期首から1年使用したとします。子会社の償却費は420万円を6年で割った70万円です。一方、集団が従来の帳簿価額を継続した場合の償却費は300万円を6年で割った50万円となるため、連結で20万円を減額します。端数は生じません。

期末の未実現利益残高は120万円から20万円を引いた100万円となります。子会社の期末帳簿価額350万円から100万円を減らすと、連結帳簿価額は250万円であり、売却前の300万円から連結償却費50万円を引いた額とも一致します。利益消去と償却修正の双方が同じ残高につながるかを検算します。

翌期と外部売却を確かめる

次年度も条件が変わらなければ、償却費の過大分20万円を修正し、未実現利益残高はさらに減少します。前期に消去した利益は期首利益剰余金へ引き継がれるので、毎年の修正全額を新しい固定資産売却損へ入れてはなりません。資産別に当初利益、累計償却差額、未実現残高を管理すると整理しやすい。

途中で集団外へ売却したときは、外部売却時の集団の帳簿価額を基礎に連結売却損益を計算します。個別売却損益へ残る未実現利益を反映し、同じ利益を取り残しません。耐用年数の見積り変更や減損があれば、その事実を別に評価し、単に内部利益を当初の年数で割る計算を続けないようにしよう。

償却差額を計算する際には、売却日の残存耐用年数と残存価額が両社で同じという条件も確認します。買手が異なる年数を採用しているなら、単に売却益を買手の年数で割るだけでは従前の費用と一致しません。資産の使用条件の変更による合理的な見積りの差を含め、連結上の必要額を判断します。

結論・規範