論点
内部債権の消去と貸倒引当金｜残高差から翌期の戻入れまで
親子会社間の債権債務を照合し、内部債権に対応する引当金と費用の残高を連結上の必要額へ修正します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
連結内部取引の応用公認会計士短答式試験 / 財会
親子会社間の債権債務を照合し、内部債権に対応する引当金と費用の残高を連結上の必要額へ修正します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
親子会社間の債権債務を照合し、内部債権に対応する引当金と費用の残高を連結上の必要額へ修正する。
連結会社間の売掛金と買掛金は、企業集団を一つの企業とみれば外部に対する権利義務ではないため相殺消去します。貸付金と借入金だけでなく、内部取引に係る未収利息や未払利息、前払費用や前受収益も対象となります。科目名が左右で違うことだけを理由に消去対象から外さず、取引先、契約、対象期間を照合することが出発点です。
親会社の売掛金が子会社の買掛金と一致しない場合、差額を直ちに連結損失へ振り替えてはなりません。未着品、送金中の資金、計上日の違い、誤記などの原因を調べ、必要な整理をした後の残高を消去します。元の取引を直す処理と内部残高を消す処理を分けることで、架空の費用や収益を作らずに済む。
内部債権が消えると、その債権に対応すると明らかな貸倒引当金も連結上は必要がなくなります。親会社が当期発生の子会社向け売掛金400万円へ2％の引当金を計上し、期首の対象引当金はゼロであったとします。個別の引当金8万円を取り消せば、連結上の貸倒引当金と当期費用がそれぞれ8万円減少します。税効果はここでは扱わず、金額単位は万円、端数は生じません。
ただし、個別の貸倒引当金全額を取り消すとは限りません。外部顧客向け債権の引当金は連結上も必要となるため、内部向けと外部向けを分けます。取引先別の計算ができない場合でも、合理的に内部対象額を特定できる資料を作り、債権消去額へ一律の全社平均率を掛けるだけで済ませない。
前期末の内部債権に対する引当金6万円を連結で消しており、当期末の必要取消残高が8万円になったとします。前期の6万円は期首利益剰余金の修正として引き継ぎ、当期費用の修正は増加分2万円とします。期末引当金を8万円減らすことと、当期利益を8万円増やすことは同じではありません。
期首の修正が残る理由は、前期の個別費用が既に前期利益を経由しているためです。当期末残高だけを見て同額を当期費用へ戻すと、前期に連結利益へ反映した額を再び利益へ計上してしまう。期首、当期繰入れ、貸倒使用、戻入れ、期末の表を対象債権ごとに作ると、この重複を見つけやすい。
内部貸付金の引当金を消す処理は、子会社の事業上の損失がなくなるという意味ではありません。子会社が外部取引で損失を出していれば、その資産評価や費用は別に連結数値へ反映されます。同じ経済的損失を、子会社の損失と親会社の内部債権引当金の両方で重ねないという関係で考えます。
債権の存在、相手方の債務、引当金の対象、費用が発生した年度を順に確かめます。債務保証や第三者へ譲渡した債権など外部との関係が加わる場合には、単純な内部残高の消去だけで完了しません。連結範囲が変わった場合も、その時点で相手先が集団内部かどうかを確認し、個別帳簿の取引先名称だけで前年と同じ修正を繰り返さない。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
内部債権の消去と貸倒引当金｜残高差から翌期の戻入れまで
連結内部取引の応用
1. 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
該当箇所: 第12項、第31項、注10、第34項
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