論点

売手が子会社の未実現利益｜全額消去と帰属配分を分ける

子会社が売手の場合の未実現利益を全額消去した上で、親会社と非支配株主への損益帰属を調整します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

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消去額と帰属額は別の問い

子会社が親会社へ商品を売る取引では、子会社の個別利益に内部利益が含まれます。期末に商品が集団内へ残っていれば、その未実現利益は原則として全額消去します。その後、売手の子会社に非支配株主がいる場合には、利益消去の影響を親会社と非支配株主の持分比率に応じて配分します。

消去が全額であることと、親会社株主が損益影響の全額を負担することを混同してはなりません。反対に、非支配株主がいるから親会社持分相当額だけ消せばよいというわけでもない。まず集団全体の正しい資産と利益を求め、その利益が誰に帰属するかを別に計算するという順序を守る。

子会社の調整後利益を配分する

親会社持分は80％、売手子会社の当期個別利益は200万円とします。親会社が保有する期末商品に子会社の未実現利益40万円が含まれ、他の調整と税効果はない。連結上の配分対象となる子会社利益は160万円であり、非支配株主帰属利益はその20％の32万円となります。金額単位は万円で端数は生じません。

個別利益200万円へ直接20％を掛けた40万円では、未実現利益の外部株主負担分8万円を見落とす。親会社株主に帰属する子会社利益は128万円であり、非支配株主分32万円との合計は160万円になります。利益消去40万円は親会社負担32万円と非支配負担8万円に分かれる。

売手が親会社なら帰属が違う

親会社が子会社へ販売した場合、内部利益は親会社自身の利益に含まれます。その利益を消去しても、買手子会社に非支配株主がいるという理由だけで非支配株主へ負担を配分しません。商品の所在地ではなく、どの会社が利益を計上したかを確認することが重要です。

同じ期末在庫、同じ未実現利益額であっても、売手が違えば帰属調整が変わります。連結利益全体の減少額は同じでも、親会社株主帰属利益と非支配株主帰属利益の内訳が異なり得る。取引図には売手と買手を記載し、個別の利益がどちらにあるかを示してから帰属表へ写すと取り違えにくい。

翌期の実現にも同じ関係を使う

子会社が売手だった前期商品が翌期に外部へ販売されると、前期に消した利益が実現します。持分比率が変わらない単純な例では、その実現による利益増加も親会社と非支配株主へ同じ比率で配分します。前期の非支配持分への影響を引き継がず、翌期の実現をすべて親会社へ帰属させないようにします。

期中に持分率が変わる場合や、商品に税効果、評価損、別の連結修正がある場合には、それぞれの条件を反映して調整後利益を求めます。ここで扱うのは普通株式のみで特殊な損失負担契約がない例です。非支配株主持分は利益の帰属だけでなく、配当や資本取引でも動くため、損益配分の表と持分残高表を最後に照合しよう。

売手子会社の利益に修正を加える場合、未実現利益以外の費用修正も配分前の基礎額へ含めます。集団利益の減少と帰属の変更をそれぞれ確認すれば、子会社の個別利益だけを基礎にした計算との違いを説明できます。

結論・規範