論点
リース負債の現在価値｜期末払いと元本返済を照合する
開始日に未払のリース料を現在価値へ割り引き、利息法による費用と現金支払による元本減少を区分します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
新リース基準の借手の基礎公認会計士短答式試験 / 財会
開始日に未払のリース料を現在価値へ割り引き、利息法による費用と現金支払による元本減少を区分します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
開始日に未払のリース料を現在価値へ割り引き、利息法による費用と現金支払による元本減少を区分する。
借手はリース開始日に、原則として、その時点で未払のリース料から利息相当分を除いた現在価値をリース負債として認識します。契約上の支払総額をそのまま負債へ計上する方法とは異なります。開始日以前に既に支払った部分は未払負債に重ねて含めず、使用権資産の計算で取り扱います。支払時点が期首か期末かによって割引期間が変わるため、金額だけでなく日程も明示する必要があります。
リース料には固定額、指数又はレートに応じる変動額、残価保証の支払見込額、合理的に確実な購入オプション行使価額などが含まれます。単に将来支払う可能性があるすべての料金を一律に負債へ入れるものではありません。独立した保守サービスや売上連動の支払等は契約条件に応じて区分を検討します。
金額を万円とし、一年後に百十、二年後に百二十一を支払う。適切な年割引率を一割、他のリース料や調整はないと仮定します。開始日負債は110÷1.1＋121÷1.1÷1.1＝200となります。それぞれの支払を開始日まで割り引いて合計するのであり、合計二百三十一を一回だけ割り引く計算ではありません。二年目の支払を一年だけ割り引くと、負債を過大にしてしまう。
この例の一割は実際の市場金利ではなく計算の仮定です。割引率は貸手の計算利子率を借手が知り得るか等、適用指針に従って決めます。何の率を使ったかを記録し、将来支払額と現在価値の差額が後の利息費用へつながることを確認します。
初年度の利息費用は開始日負債二百に一割を掛けた200×0.1＝20です。一年後の支払百十のうち元本返済は110−20＝90となり、支払後負債は200＋20−110＝110となります。二年目の利息は110×0.1＝11で、最終支払百二十一により110＋11−121＝0と残高が消える。利息合計三十一と、支払総額二百三十一から当初負債二百を引いた差が一致します。
現金支払百十をすべて当期の賃借料として扱うと、使用権資産の償却や負債返済との対応を失う。新基準の原則では、負債の利息と使用権資産の償却を別に計算します。支払日だけを根拠に費用額を決めず、負債残高の推移と資産の費用配分を分けて追います。
期首払いなら、その時点の支払を期末払いと同じ期間だけ割り引かない。指数連動額が変わった場合や契約変更があった場合には、別途負債見直しの定めを検討します。現在価値計算の例へ、与えられていない途中変更や値引きを独自に補わない。端数が生じる場合は指定された精度と丸めの時点をそろえ、計算途中を過度に丸めて最終残高が残らないようにします。
本稿は2026年4月1日時点で新リース基準を早期適用する企業を対象とします。強制適用は2027年4月1日以後開始する年度の期首からで、2025年4月1日以後開始する年度の期首から早期適用できます。数値例では支払はすべて各年末で、残価保証、前払い、保守対価、税金はない。開始日負債、各期利息、現金支払、期末負債という四項目で表を作り、最終支払後に零となることを確かめます。小さい負債残高を作るために期間や率を後から選ぶのではなく、契約と適切な測定条件から順に計算します。
本稿の年末払い110万円・121万円、割引率10％、開始日リース負債200万円の例に、開始日までの前払リース料10万円と、使用権資産の原価に含める付随費用5万円を追加します。インセンティブ、原状回復義務、残価等の他の調整はなく、所有権移転はありません。使用権資産は2年の定額法、残存価額ゼロで償却するものとします。
項目 | 開始日（万円） | 1年目末（万円） |
|---|---|---|
リース負債 | 200 | 200＋20−110＝110 |
使用権資産 | 200＋10＋5＝215 | 215−107.5＝107.5 |
当期の利息費用 | ― | 200×10％＝20 |
前払額は既に決済済みなので、未払額の現在価値である負債へ再び加えません。一方、使用する権利を得る原価には含まれます。初年度の元本返済90万円と償却費107.5万円が一致しないのは、この二つが異なる基礎で計算されるためです。
2年目は利息11万円を計上し、121万円を払うと負債はゼロになります。利息合計20＋11＝31万円は、未払リース料の総額231万円と当初負債200万円の差に一致します。使用権資産も107.5万円をさらに償却してゼロとなりますが、前払額や付随費用を負債の利息へ含めるわけではありません。
確認問題：年末の現金支払110万円を全額償却費にできるでしょうか。この例ではできません。利息20万円・元本返済90万円・使用権資産償却107.5万円をそれぞれ別に追います。新リース基準を早期適用する企業の設例であるという前提も維持します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
リース負債の現在価値｜期末払いと元本返済を照合する
新リース基準の借手の基礎
当期の償却費 |
― |
215÷2＝107.5 |